2023年1月24日
政府は、家庭連合の解散請求を前提に、3回目の質問権を行使しました。
家庭連合の言い分を一切聞かず、数万もの信者の信仰の拠り所となる教会や施設を奪い去り、魂の拠り所を踏みにじる。
民主主義国家である日本において、そんなことが許されてよいのでしょうか。これは家庭連合だけの問題ではありません。我が国における、信教の自由の、最大の危機なのではないかと思います。
2023年1月23日
家庭連合に関連して、被害者救済法案が、2022年12月10日に成立しました。この法律の条文をよく読むと、家庭連合の信者から見て、いろいろな点で実情と異なっていて、「旧統一教会問題に関連した被害者救済法案」というのは、不自然なように思われます。
2023年1月22日
家庭連合の信者が、解散請求の準備を進めている政府に対して、解散請求をしないよう、嘆願書を出しましたが、政府が検討した気配はありません。解散される当事者である家庭連合の信者は全く置いてきぼりです。江戸時代のキリシタン禁止令のような、こんな乱暴な行政の進め方は、大変危険です。
2023年1月21日
自民党は、ガバナンスコードを、2022年10月25日に改訂しました。「旧統一教会」を名指しで関係を排除するという内容になっています。私も自民党の党員ですが、この場合どうしたらよいのでしょうか。国民の一人であり、党員でもある私の声は、抹殺されるということでしょうか。
2023年1月20日
政府は、家庭連合の信者はマインドコントロールされていると断定しています。
消費者庁による、「霊感商法等の悪質商法への対策検討会報告書」に、「マインドコントロール下にあって合理的な判断ができない状況」などと（P5）と書かれているのです。
2023年1月19日
家庭連合のことを、反日カルトと言って批判する人々がいますが、とんでもない話です。家庭連合は、日本という国を愛し、少しでも貢献したいと考えている団体であり、カルトのような狂信的な団体ではありません。報道機関は、一方的な伝聞ではなく、私たちが言っていることを正しく理解し、伝えるべきです。
2023年1月18日
家庭連合の養子縁組は、家庭同士の信頼関係がなければ、成り立ちません。養子を被害者だと決めつけるような批判は、当たらないのです。実態を確認せずに、人権侵害などというのは、一方的な報道であると言わざるを得ません。
2023年1月17日
報道機関や行政は、宗教二世は人権侵害の被害者であるとして、問題視しています。しかし、親子の問題に、宗教を持ち込むべきではありません。家庭連合の話に限らず、宗教二世という言葉には、信教の自由を制限する意図を強く感じます。それはとても危険なことだと思います。
2023年1月16日
TBSの2022年8月27日の報道特集で、家庭連合の合同結婚式について報道されました。５人の元信者が発言し、最後に、膳場キャスターが、合同結婚式は、旧統一教会の最大の人権侵害であると、結んでいました。
しかしこれは、片方の意見しか聞かない、一方的な報道です。
2023年1月15日
献金は、あくまで本人が自らの信仰に基づいて、自主的に行うものです。多くの信者は、信仰に基づいて、喜んで献金しているのです。過度な献金は行うべきではないですが、献金そのものを全部否定するような、昨今の風潮は、信仰の自由を侵害する、大きな問題だと思います。
