2023年1月
解散命令請求の結果はどうなるか
家庭連合に関する、解散命令の請求が行われても、実際には解散命令は出されなないのではないか、という見方も、一部ではされているようですが、私は、解散命令が出される可能性は高いと思います。
解散命令の裁判は、「判決」ではなく「決定」であり、裁判所の中だけで判断されるからです。
宗教法人解散のもたらすもの
家庭連合に対する解散請求が行われても、単に法人格がなくなるだけで、団体としては残る、という意見がありますが、それは誤りです。解散されると、教会施設はなくなり、職員は全員職を失います。数万人の信者が魂の拠り所を奪われるのです。
インド太平洋戦略（クアッド）
安倍元首相が作り上げた、インド太平洋戦略（クアッド）というスキームは、アジアの安定と世界の平和において、極めて重要です。それは、民主主義と覇権主義の、理念の戦いでもあります。中国やロシアによる、力による現状変更の試みを許さないよう、安倍元首相の遺志を忘れてはならないと思います。
安倍晋三元首相 UPF国際会議での演説
「いつの時代も、理想に向かう情熱が、歴史を動かしてきました。理想の前には、常に壁があります。よって戦いがあるのです。情熱を持って戦う人が、歴史を動かしてきました。」
なんと力強い、勇気づけられる言葉ではないでしょうか。
テレビメディア取材の編集
テレビメディアの取材で、問題なのは、その編集の仕方です。予めストーリーを作っておき、その筋書きに沿って素材を集め、ストーリーに合わないものは外してしまいます。2022年8月29日に、NHKによって行われた、UPFジャパン 梶栗会長への取材も、重要なメッセージはすべてカットされてしまいました。
テレビメディアの公共性
テレビメディアによる反家庭連合キャンペーンにより、数万人もの家庭連合の信者が、心身共に被害を受け、魂の拠り所を奪われました。テレビメディア関係者は、自分たちの報道が、どのような結果をもたらすのか、自身の良心に鑑みて、謙虚な態度で、公正な番組作りをするべきだと思います。
家庭連合との関係を断つとは
国会議員が、家庭連合や関連団体へ出席したり、祝電を送ったことが問題視されています。
しかし、例えマイナーな宗教団体の信者の意見であっても、国民の声を代弁しないと言うなら、それは職務放棄です。
家庭連合と関係を断つなどと、軽々しく言うべきではありません。
解散請求を前提とした質問権の行使
政府は、家庭連合の解散請求を前提に、3回目の質問権を行使しました。
家庭連合の言い分を一切聞かず、数万もの信者の信仰の拠り所となる教会や施設を奪い去り、魂の拠り所を踏みにじる。
民主主義国家である日本において、そんなことが許されてよいのでしょうか。これは家庭連合だけの問題ではありません。我が国における、信教の自由の、最大の危機なのではないかと思います。
被害者救済法について
家庭連合に関連して、被害者救済法案が、2022年12月10日に成立しました。この法律の条文をよく読むと、家庭連合の信者から見て、いろいろな点で実情と異なっていて、「旧統一教会問題に関連した被害者救済法案」というのは、不自然なように思われます。
