2024年2月
大阪の関係断絶決議に対する訴訟
UPF大阪が、大阪府・大阪市議会・富田林市議会の家庭連合との関係断絶決議の取消しを求めた裁判は、残念ながらUPF 大阪の敗訴でした。
マスコミや行政による、ブラックプロパガンダの影響が極めて大です。
反論を許さない恐ろしい社会が目前に迫っているのです。
解散命令請求が「信教の自由」の侵害である根拠
家庭連合に関する文部科学省の解散命令請求は、信教の自由を侵害しています。
その根拠について、ブログに書きました。
今回の解散命令請求は、家庭連合の解散ありきで進められています。
これは家庭連合だけの問題ではなく、他の宗教法人においても起きる危険性があるのです。
国のリーダーの在り方
岸田政権と自民党の支持率が下がり続けています。
この間、岸田首相の独断に起因する、家庭連合の解散命令請求、政治資金パーティ還付金による派閥解消がありました。
国のリーダーは、きちんとした政治理念を持ち、背後の勢力に惑わされない判断力を持つべきだと思います。
家庭連合の解散命令請求に関する審問
東京地方裁判所は、家庭連合の解散命令請求に関連し、文部科学省と家庭連合を審問しました。
文部科学省は、「不法行為」の基準を示さず、「文部科学省が解散と判断すれば、それが基準だ」と言っているようなものです。
裁判所には公正な判断をして欲しいと思います。
盛山大臣の不信任案否決
盛山文部科学省大臣の不信任案が立憲民主党から提出され、否決されました。
世界平和連合の選挙の応援を受けていたことに、何の問題もありません。
糾弾されるべきは、背後で糸を引く全国弁連や、協力している立憲民主党や共産党、マスコミなどの、反家庭連合勢力です。
指定宗教法人の決定について
文部科学省は、家庭連合を、特定解散命令等被害者特例法の指定宗教法人に指定するようです。
被害者救済のためなら家庭連合が提案した供託制度を検討すべきですが、あえて指定宗教法人に指定するのは、ネガティブイメージを与えるためとしか考えられません。