浜田聡議員 行政監視委員会での質問
浜田聡参議院議員は、5月13日の参議院行政監視委員会において、家庭連合の解散命令請求に関し、質問を行いました。
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=7939
(浜田議員の質問は、2:59:45から)
私は、この質問を傍聴させて頂きました。
主な論点は下記の通りです。
- 冒頭で、家庭連合への解散命令請求に対しては、異を唱えることを述べました。
- 過去集団死傷事件などの凶悪な刑事事件を起こした宗教団体(紀元会、空海密教大金龍院、神慈秀命会)に対して、解散命令請求が出されていないが、家庭連合については刑事時間を起こしていないのに、解散命令請求が出された点を指摘しました。
その上で、文部科学省に対して、これらの刑事事件を起した団体に対して、解散命令請求を出す予定はあるか、と質問しました。
文部科学省の回答は、これらの団体と家庭連合は別問題である、というものでした。
浜田聡議員は、裁判所に対して、民事事件を解散要件に含めるなら、今後多くの宗教団体が解散命令請求される危険があると認識するよう、意見しました。 - 家庭連合は、信者が4300件もの拉致監禁による強制棄教を行われており、これに対して過去桧田仁衆議院議員により、国会で取り上げられたことがある点を指摘しました。
その上で、警察庁に対して、拉致監禁事件に対してどれだけ認識しているかと質問しました。
警察庁の回答は、できる範囲で調査した結果、全国都道府県の警察本部から、拉致監禁被害が報告された事案は一件もないというものでした。
浜田議員は、警察もこの問題を深刻視することを促しました。 - 拉致監禁の典型例が12年5ヶ月も拉致監禁された後藤徹氏であるが、刑事告訴したにも関わらず起訴されず、民事事件で勝訴した点を指摘しました。
その上で、法務省に対して、民事事件で事実認定された以上、当時の不起訴判断は振り返ってみてどうだったのか、と質問しました。
法務省の回答は、個別事案については回答を控えると言うものでした。 - 後藤徹氏の拉致監禁に深く関与し、裁判でも敗訴した宮村峻氏が、国政政党（注:立憲民主党のこと）の家庭連合に対する施策立案に深く関与していることを指摘しました。
- マスメディアは、自民党と家庭連合の関係については取材で殺到するが、浜田聡議員は家庭連合から資料提供も受け、会合にも参加しており、取材してはどうか、と呼びかけました。
どれも、非常に論理的で、的を得た質問です。行政側の回答はどれも無回答でしたが、このような質問や回答が公式記録に残ることの意義は大きいと思います。
浜田議員の勇気ある行動に感謝申し上げます。
