2024年5月
「赤旗」が白旗を上げる日
日本共産党の機関紙「赤旗」は、地方自治体の庁舎で職員に対して共産党議員により購読勧誘されてきました。
日本共産党の収入の9割近くが機関紙収入です。
公正を旨とする地方自治体での購読勧誘活動について、厳しく指摘していく必要があると思います。
ユダヤ人とイスラエルに関する声明
文鮮明師は、1976年12月に、「ユダヤ人とイスラエルに関する声明」を発表しました。
反ユダヤ主義を非難し、ユダヤ人の権利を尊重し、イスラエルの地をユダヤ人の聖地として認め、中東における真の永続的な平和を達成するというものです。
重要な声明だと思います。
安倍元首相と家庭連合に特別の関係無し
安倍元首相と家庭連合がズブズブというブラックプロパガンダが流されましたが、家庭連合に対して安倍元首相が便宜供与していたことはありません。
安倍元首相の名誉を傷つけ、テロリストによる犯罪を家庭連合潰しに利用することは卑劣な行為です。
家庭連合に関する動画発信
家庭連合に関連して、信者ではなく、YouTubeで動画を配信している方が最近増えています。
私はブログとXに特化しています。文字情報は知識の共有はできますが、感情的な情報発信については動画は数段上だと思います。
積極的に発信して下さっている方々に感謝いたします。
浜田聡議員の質問主意書(3)
浜田聡議員は、「家庭連合信者への拉致監禁事件に関与している左翼過激派系弁護士集団「全国弁連」が、政府による家庭連合への解散命令請求の決定に関与している可能性に関する質問主意書」を提出しました。
行政は全国弁連に追従せず、中立公正な対応をするべきです。
UPFの鈴木エイト氏に対する名誉毀損訴訟の口頭弁論
UPFの国際会議にビデオメッセージを寄せた安倍晋三元首相に対し、UPFが5000万円を支払ったというデマに対する鈴木エイト氏への名誉棄損訴訟の口頭弁論が開かれました。
鈴木エイト氏の陳述は事実に全く触れていません。
テロの問題を家庭連合潰しに利用することは許されません。