政治と宗教
政治と宗教は分離しなければならない、とよく言われます。
確かに、政治が宗教に介入することが問題であることは、世界の宗教弾圧の歴史を見れば明らかです。日本においても、豊臣秀吉や江戸幕府による切支丹弾圧、大正・昭和初期の大本教や創価学会への弾圧などの暗い歴史があります。
それでは、宗教家が政治に参加することは問題あるのでしょうか?そんなことはありません。宗教家と言えども、国民の一人です。そして信教の自由は憲法によって国民に保証された権利です。国民が自分の権利を守るために政治に参加することは、まさに憲法によって保証された権利であると言えます。
家庭連合は、現在与党自民党から関係断絶宣言をされており、侵害された信教の自由を守ることを自民党に期待することはできません。立憲民主党や共産党は、家庭連合を潰すために政治的な活動をしています。家庭連合の解散命令請求は、宗教法人法を根拠として行われましたが、法令を作ることは政治家の仕事ですから、政治家に対して国民が自らの権利を守るよう働きかけるのは、当然のことです。これは、憲法第16条に規定された請願権というものです。
政教分離の目的は、信教の自由の制度的保障です。政治が特定の宗教を優遇したり、逆に制限することは、信教の自由を侵害することになるから、それをさせない歯止めとして、政教分離原則があるのです。国家権力に比べてはるかに弱い力しかない宗教団体が、自らの権利を守るために政治に働きかける権利は、しっかりと守られなければなりません。自民党の家庭連合との関係断絶宣言は、その点で非常に問題のある行動なのです。
