2024年3月
月刊Hanada5月号 全国弁連の重大な修正
月刊Hanadaの5月号において、ジャーナリスト 鴨野守氏が、全国弁連は当初家庭連合の被害金額は1237億円と発表していましたが、文部科学省の発表を前に、「被害件数」を「相談件数」と修正しました。これは詭弁です。
私の中国時代の共産党政権下での経験も取り上げて頂きました。
自民党の政治資金パーティーの収入還付に関する議員処分
岸田首相は、自民党の派閥の政治資金パーティーの資金還流に関し、関係議員を処分すると発表しました。
政治資金パーティーの収入を、販売した議員に還付すること自体に、法的な問題はありません。
岸田首相は、世論に右往左往せず、主張すべきは、主張するべきと思います。
信教の自由と人権を守るシンポジウム 千葉県大会（第2回）
信教の自由と人権を守るシンポジウム千葉県大会での、中川晴久主任牧師の基調講演です。
中川牧師は、全国弁連が展開するブラックプロパガンダはおかしいと指摘します。
さらに、オウム真理教と同一視され、日本全体が無宗教化に向かっていることに対し、警鐘を鳴らしました。
信教の自由と人権を守るシンポジウム 千葉県大会（第１回）
信教の自由と人権を守るシンポジウム 千葉県大会の映像が公開されました。
第1回は、代表の趣旨説明、全国拉致監禁強制改宗被害者の会後藤徹代表と浜田聡参議院議員のご挨拶です。
私も代表として、家庭連合へのブラックプロパガンダと戦う決意を述べさせていただきました。
東京地裁の質問権行使を巡る過料支払い命令決定
文部科学省による家庭連合への質問権行使につき、裁判所が過料の決定をしました。
家庭連合は精一杯回答する一方、行政は一切の質問を回答拒否しています。
どちらが誠意ある対応なのか、明らかです。
司法は、行き過ぎた行政処分に対し、歯止めの役割を果たすべきです。
讀賣テレビ・紀藤正樹弁護士「売春」発言に関する 名誉棄損裁判の判決について
紀藤正樹弁護士が読売テレビの番組で、家庭連合が「信者に売春させていた」などという発言について、家庭連合が提訴しました。
紀藤弁護士側の、言い訳のような抗弁は認められません。
一審では棄却されましたが、家庭連合派控訴しました。
最後まで戦うべきです。
公共施設使用不許可の背景に全国弁連
全国弁連は2023年6月に、地方自治体に対して、家庭連合に公共施設を使わせないように、声明文を送っています。
しかしそれは、最高裁で判示された不許可要件を捻じ曲げるものでした。
法律の専門家としてあるまじきことで、このような欺瞞を許してはなりません。
福岡市の公共施設使用不許可
家庭連合と信者は、福岡市の市民会館の使用を拒否されたことに対し、市を提訴しました。
私は、この裁判は勝てると思います。
過去の判例では、不許可のためには明らかな差し迫った危険の発生の具体的な予見が要件となっており、家庭連合には当てはまらないからです。
