月刊Hanada5月号　全国弁連の重大な修正

月刊Hanadaの5月号において、ジャーナリスト　鴨野守氏が、全国弁連の重大な修正というタイトルで、記事を書いています。

全国弁連は、家庭連合の田中富廣会長が会見を行った翌日の2022年7月12日、家庭連合の被害額は累計で1237億円だと発表しました。そして、郷路征記弁護士は、「山上容疑者のお母さんも、山上容疑者自身も、統一教会の被害者だ」と断言し、これがその後の家庭連合へのブラックプロパガンダのスタートとなったのです。紀藤正樹弁護士は、2022年7月26日に、日本共産党国会議員団の会合で、これは被害の一部で、その10倍の1兆円はあり、相談件数も100万人を超える、と発言しました。

文部科学省の解散命令請求の根拠とされた被害金額は226億円、被害件数は1600件とされました。これ自体も、既に和解・解決された金額を含んでいて、解散命令の根拠にはなりえず、現在裁判所で審議中なのですが、全国弁連の当初の説明は、はるかに水増しされたものだということがわかりました。

そして、解散命令請求がほぼ確実となった2023年10月5日に、全国弁連は被害者に関する発表を、「被害件数」が34,537件であるという説明から、「相談件数」である、と言う説明に修正しました。なんという詐欺的な手法か、と筆者は非難しています。
最初は水増ししてキャンペーンを行い、後で修正するというのは、詭弁であり、非常に姑息です。

なお、この記事には私の中国での駐在時の体験についても書いて頂いています。中国共産党による支配下で、信教の自由が如何に制限されているか、私個人の経験を取り上げてくださっています。何らかの参考となれば、幸いです。