2023年10月
消費者庁報告書による解散命令請求の示唆
2023年10月29日
家庭連合の解散命令請求を最初に主張したのは文科省ではなく消費者庁です。反対派の弁護士や教授が「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の委員に選任され、報告書に盛り込みました。
信教の自由に対する配慮がみじんもない、宗教軽視の行政は改められるべきです。
財産保全法の対象となる被害額
2023年10月28日
財産保全法の対象とされる被害額がいくらなのか、特定されていません。除斥期間（２０年）を超えた債権は時効で自動消滅します。
家庭連合は、献金の返還要請に対して真摯に対応しているのに、一方的に財産を包括的に凍結することは、民主主義国家ではありえないことです。
新聞と日本人 ーなぜ、真実を伝えないのか
2023年10月25日
井沢元彦氏の「新聞と日本人」を読みました。
新聞がなぜ真実を伝えないのか、それは大衆が望まないことは、発行部数に顕著に影響するから、書けないのです。戦前も新聞が世論を煽り、無謀な戦争に突入しました。
家庭連合に対する報道も同じ状況にあると思います。
財産保全法案は信教の自由への脅威
2023年10月24日
立憲民主党と日本維新の党は、宗教法人の解散命令請求に伴う財産保全法案を国会に提出しました。会社法の条項を準用していますが、解散命令の要件をはずし、財産保全部分と遡及効を加えています。解散ありきの恣意的なものであり、信教の自由への脅威です。
過料通知は棄却されるのではないか
2023年10月22日
文部科学省の過料通知に対して裁判所に家庭連合が提出した意見陳述書を丁寧に読むと、過料通知が棄却される可能性が結構あるのではないかと思います。
文部科学省や政府は、裁判所の司法判断を全く無視して先走っており、政治の都合で進めていることが伺えます。
旧統一教会 財産保全法案
2023年10月21日
立憲民主党や日本維新の会は、宗教法人に対する解散命令請求により財産保全を可能とする法案を提出しました。
これは、民事保全法で対応すべき事項です。
この法案は、特定の宗教団体を狙い撃ちして、裁判所の判断を待たずに活動を停止させる、危険なものです。