2023年10月
拉致監禁、解散命令請求に関する街頭演説
家庭連合の信者として、街頭演説をしました。
反家庭連合派による家庭信者に対する拉致監禁は深刻な人権侵害であること、家庭連合の解散命令請求は国家による宗教弾圧であり、日本を全体主義に陥れる、極めて危険な行為であること、などを訴えました。
家庭連合の教会改革に関する現状報告
家庭連合は、2009年のコンプライアンス宣言以降の教会改革について、現状報告を公開しました。献金の強制、正体隠し伝道などは禁止されました。
献金トラブルに係わる訴訟件数も激減し、解散命令請求の要件とされる、悪質性・組織性・継続性はないと評価してよいと思います。
過料請求に対する意見陳述
家庭連合は、文部科学省の過料請求に関して意見陳述書を提出しました。
①解散命令請求の要件に民法７０９条の「不法行為」は含まれず、②関係ない質問に対する回答拒否を理由とする過料制裁は犯罪捜査のようであり違法、と主張しています。
堂々とした法的論拠です。
解散命令と「公共の福祉」
宗教団体の解散命令の要件として、単なる「公共の福祉」では足りません。宗教法人法上の規定は、「法令に違反して」「著しく」「明らかに認められる」という３条件が揃わなければならず、これは本当に極端な事例じゃないと、裁判所は認めないという条文です。
拉致監禁と共産主義思想
家庭連合信者に対する拉致監禁を行い支援する、反対牧師・脱会屋・全国弁連など人々の思考パターンは、共産主義思想です。
共産主義の、①恨みを煽る→②対立構造を作る→③良心の呵責を取り除く→④暴力を行使する、というプロセスは、拉致監禁にそのまま当てはまるのです。
国内外専門家 信教の自由擁護を訴え
家庭連合に対する解散命令請求について、信教の自由擁護を訴える「特別国際宗教自由円卓会議」が開催され、出席した国内外の専門家からは、解散請求に強く反対する意見が表明されました。
不当な解散命令請求はあってはなりません。断固反対の声を上げていくべきです。
宗教学者と語る家庭連合の過去と現在と未来
「信者の人権を守る二世の会」主催のシンポジウムで、宗教学者の島田裕巳氏が登壇し、毎日新聞等が報道しました。
島田氏は、家庭連合にとっては相当深刻な状況だとし、二世との真剣な討議が行われました。
解散命令は国家が威信をかけていますが、信者の人権を守るべきです。
