2023年10月
解散命令は被害者救済にならない
2023年10月20日
解散命令が決定され確定すると、家庭連合は清算法人に移行し献金を受ける等の宗教行為ができず、収入が絶たれます。
現有資産を借入金返済や給与債務に充てると、個別に対応している過去献金への返済もできなくなり、被害者救済に寄与しないのではないでしょうか。
解散命令請求に対する家庭連合の記者会見
2023年10月17日
解散命令請求に対して、家庭連合が会見を行いました。
① 「継続性」「悪質性」「組織性」という実質要件と、②「法令に違反」に対する法令の特定という形式要件が、共に欠けているという主張です。
真摯な対応と法的な反論を示した、立派な会見だと思います。
解散命令請求と政治的意図
2023年10月16日
解散命令請求について、国内外から、政治的意図が疑われるという指摘がされています。安倍元首相暗殺事件以降突如進められたことや文化庁の言動から、岸田政権の政治的な意図が感じられます。
基本的人権に関する重要な事項については、公正に審議されるべきです。
解散請求は「全体主義」と非難 12の国際人権団体が共同声明
2023年10月15日
信教の自由擁護に取り組む国際人権団体が、日本政府が家庭連合の解散命令を請求したことを「全体主義」と痛烈に非難する共同声明を発表しました。
アジアの民主主義の盟主という地位が、瓦解することは、残念なことであり、司法において賢明な判断を望むものです。
解散命令請求の要件としての「民法の不法行為」
2023年10月14日
家庭連合に対する解散命令請求の法的要件として、「民法の不法行為」が含まれるか否か、専門家でも意見が分かれています。
盛山大臣の発言では、献金等に係わる自由な意思決定への制限を違法とした点、信教の自由の問題であり、含めるのは不適切だと思います。