自民党の政治資金パーティーの収入還付に関する議員処分

岸田首相は、自民党の派閥の政治資金パーティーの資金還流に関して、来週、関係議員を処分すると発表しました。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2024032901019&g=pol

そもそも、派閥の政治資金パーティーの収入を、パーティー券を販売した議員に還付すること自体に、法的な問題はありません。問題は、その還付金が、政治資金規正法に定められた収支報告書に記載されていなかった、ということです。東京地検特捜部の捜査も入っており、その限りにおいての処分であれば理解できます。

しかし、還付金を裏金と称し、それをマスコミが煽って野党が批判することにより、関係したとされる一部議員のみを処分するというのは、おかしいのではないでしょうか。政治資金規正法で認められた政治資金パーティを行い、議員の議会活動や地元の支援者への対応などに活かすのは、正当な政治活動です。その政治活動そのものを抑制することにつながることになるのは、問題です。

最近の自民党の支持率低迷の原因は、自民党自身が筋を通していないということに尽きると思います。家庭連合に対する解散命令請求も、構図としてはほぼ同様です。
一貫した方針がなく、世論に右往左往する姿が、国政を任せることに対する不安感を生んでいるのではないでしょうか。
問題ないものは問題ないとして、きちんと主張するべきだと思います。