国のリーダーの在り方

NHKの世論調査を見ると、岸田政権の支持率は下がり続け、それと共に自民党の支持率が下がっています。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
2024年2月は、内閣支持率が25%、自民党支持率が30.5%です。安倍元首相暗殺事件の直前の2022年6月は、内閣支持率が59%、自民党支持率が40%でしたから、１年半で劇的に変化したことになります。

この間に何が起きたかと言えば、大きく２つのことがあげられます。一つが家庭連合との関係断絶宣言と解散命令請求であり、もう一つが派閥の政治資金パーティの還付金と派閥解消です。
私は、この２つには共通点があると思っています。どちらも、背後で糸を引く組織があり、立憲民主党などの野党やマスコミがそれに乗っかり、岸田首相が世論を気にして安易な決定をしたために、身動きがとれなくなった、ということです。

家庭連合が政策を軸として自民党を支援することは、全く問題がありません。被害者という方々に対しては真摯に対応する必要がありますが、宗教法人を解散させるのは行き過ぎです。

派閥の政治資金パーティの収益が議員に還付されることにも全く問題がありません。政治報告書への記載がなかったということは問題ですが、派閥を解消する必要はありません。
自民党の派閥には、功罪あるとは思いますが、自民党が政権を担うための人材を育てる役割を担ってきたのは間違いないと思います。あれだけの大組織で、人を育てようとすれば、政策集団の中で教育する仕組みは必要なのではないでしょうか。今後新人議員が参加した時に、どうやって指導するのでしょう。

自民党の支持率の低下に対して、無党派層が拡大しています。国の将来を心配する保守層が、自民党の支持をやめたというセグメントが増えたということではないでしょうか。自民党がしっかりした保守層の受け皿にならないと、今後この流れは止まらないように思います。私自身、保守を自認しておりますが、関係断絶宣言をする自民党を支持することはできませんから、まさしくこのセグメントに属します。

国民が求めるのは、しっかりしたリーダーです。一時の人気を気にして右往左往するリーダーでは、国の将来を任せることはできません。国のリーダーは、きちんとした政治理念を持ち、背後で糸を引く勢力を見抜いて、世論に惑わされない判断力を持つべきだと思います。