テレビメディアの公共性

今回の一連の家庭連合に対する批判について、テレビメディアが大きな役割を担ったのは、間違いありません。
特に民放のワイドショーでの、反家庭連合キャンペーンは、執拗なものであり、それによって民法は視聴率も上がりました。
放送局の経営者自ら、それを評価しています。
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202301230000760.html

しかしその内容については、公正性という点で、非常に疑問です。
家庭連合に反対する団体や個人が、コメンテーターとして一方的な話をして、番組はそれを無批判に電波に乗せています。
登場する、元信者や宗教二世の方々の証言についても、反対取材を行った形跡がないし、教団幹部への取材も、都合のよい部分だけを切り取って、他の部分はカットしてしまいます。
家庭連合への批判に対して異論を述べる者は、徹底的にたたかれて、何も言えなくなってしまいます。https://news.yahoo.co.jp/articles/97a9a7451e4017c246b92fdd94519ea695fafb34

NHKにしても、民放にしても、テレビメディアは公共のものです。NHKは、私たちが支払う受信料で成り立っているし、民放も、スポンサーの広告料で運営されていて、それは私たちが日常生活で買う商品の代金に含まれているものです。
そして何よりも放送局は、電波法という強力な法律によって周波数を割り当てられ、国に保護されているのです。第三者が、テレビ放送が使用する周波数を勝手に使って通信することは、犯罪となります。

なぜそこまで保護されるかと言えば、テレビメディアは即時性が高く、国民に早く広く情報を伝えることができるからです。特に災害時には、多くの人命を救い、社会を安定させるという、役割を担っています。

ところが、テレビメディアには、公共性を担保する仕組みがありません。政治家は、選挙により国民に審判されますが、テレビメディアにはそのようなチェック機能はないのです。視聴率という指標はありますが、それは人気投票のようなものであって、少数者を保護する公共性とは、異なるものです。

現実問題として、テレビメディアによる、反家庭連合キャンペーンにより、多くの家庭連合の信者が、心を痛めて精神的にも被害を被り、仕事にも支障が出て、経済的な影響も受けています。自営業である私自身も、いくつか降りざるを得ない仕事がありました。その一方で、テレビメディアは、反家庭連合キャンペーンで視聴率を稼ぎ、自分たちの売り上げをあげています。（前掲記事参照）

番組作成に係る方々は、被害者救済という正義感に駆られて、報道しているのかもしれません。そしてその力は、世論を形成し、政府を動かし、家庭連合の信者を黙らせ、家庭連合を解散に追い込もうとしています。しかしそれは同時に、数万人もの家庭連合の信者が、心身共に被害を受け、魂の拠り所を奪われるという結果をもたらしていることを、忘れてはなりません。
そのような報道は、視聴者全体の公益に寄与する、公正なものであると、果たして言えるのでしょうか。

メディアは、第四の権力と言われています。そして、独善的な正義感は、自分の考えのみが正しいという傲慢な考えがもたらすものであって、それはたびたび暴走して、人を傷つけます。

テレビメディア関係者は、自分たちが行っている報道が、どのような結果をもたらすのか、自身の良心に鑑みて、謙虚な態度で、公正な番組作りをするべきだと思います。