家庭連合との関係を断つとは

国会議員が、家庭連合や関連団体へ出席したり、祝電を送ったことが問題視され、閣僚の罷免（形式的には辞任）にも発展しました。
該当する議員は皆例外なく、「家庭連合と接点を持ったことを反省し、今後は家庭連合に関わりを持たない」とコメントしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220908/k10013809081000.html

これは、極めて異常なことです。家庭連合と接点を持って、何が問題なのでしょうか。
国民の声を聞くのが、国会議員の仕事です。
たとえそれが宗教団体や、特定の思想を持った団体であっても、国民であることには変わりません。
今後一切関わり合いを持たない、というのなら、国民である信者の声は、一体誰が国政に届けてくれるのでしょう。

信者の献金が問題視されていますが、私たち信者が収めている税金は、献金の額なんて遥かに超えています。
献金については、家庭連合の教義上、十分の一（消費税と同じですね！）となっていますが、生活の状況によっては、正直言って、払えないことも多いです。
しかし税金については、所得税、住民税を払った後に、10%の消費税を払います。国民の義務ですから、当然ながら全部きちんと払っています。

そのなけなしの税金から、政党は政党交付金を受け取り、国会議員は歳費を受け取って、仕事をしているのです。
例えマイナーな宗教団体の信者の意見であっても、国民の声を代弁しないと言うなら、それは職務放棄です。

家庭連合と関係を断つなどと、軽々しく言うべきではありません。