2025年4月
自民党「関係断絶宣言」は凍結すべき！ 憲法１６条請願権の侵害 安倍元首相の無念を晴らせ！新着!!
自民党の家庭連合との関係断絶宣言に対し、継続28年の自民党員が、家庭連合の信者であることを公表して、岸田前首相に質問状を出しています。
国政政党による関係断絶宣言は、民主政治の否定であり憲法違反です。
命を奪われた安倍元首相の無念を晴らさなければなりません。
家庭連合に対して謝罪を強制するのはおかしい新着!!
家庭連合への解散命令の決定について、家庭連合に対して謝罪や反省を求める声が内外にあります。
しかしこの裁判は、信教の自由や信者の利益への配慮が決定的に欠落しています。
公正な意見を述べる機会もなく、強者が弱者に対して謝罪や反省を求めるのは、権力の濫用です。
街頭演説 JR千葉駅東口新着!!
JR千葉駅東口で、街頭演説に参加しました。
家庭連合の解散命令の裁判は、精神の自由に係わる問題なので、本来公開の場で行われるべきですが、非訟事件のため非公開でした。
私たち一人一人が、自分の声で訴えなければなりません。
解散命令決定に対して信者の声を上げよう みんな元気だそうぜ！新着!!
家庭連合への解散命令は国策裁判であり、結論ありきの裁判です。
しかしこれは、信者個人が反社会的だとされているわけではありません。
信者一人一人が信仰の自由を訴え、真理を盾に戦うべきです。
「最後は一人の戦いだ、自分がやるのだ」
みんな元気を出しましょう！
解散命令についての毎日新聞世論調査「妥当だとは思わない」3%に着目しよう新着!!
毎日新聞の世論調査で、家庭連合の解散命令を「妥当」とする人が84％に達しましたが、「妥当と思わない」が3％います。
マイナーな宗教団体でも、解散命令にはこの少数意見を無視してはなりません。
抗告審においては、このような少数者の意見や権利を尊重すべきです。
BS-TBS 報道1930 家庭連合の国際イベントをレポート新着!!
BS-TBS「報道1930」は、家庭連合とUPFが韓国で開催した国際イベントを、否定的な論調ですが報道しました。
トランプ大統領の側近ポーラ・ホワイト牧師が参加、日本の宗教迫害に対して懸念を示したことも報じています。
番組はこれを批判し、この重要さを逆に証明した形です。
日本共産党の内部留保税施策のまやかし新着!!
日本共産党などが主張する「内部留保税」は、企業の自己資本に課税するという政策ですが、これは企業の財務基盤を弱め、経営の安定性や賃金支払い能力を損なうものです。
このような共産主義的な発想ではなく、内需拡大や輸出振興策など、有効な施策を行うべきです。
政府の現金給付金案の問題
現在政府は、物価高対策として、全国民に一律で現金を給付することを検討中と報道されていますが、これは意味がないと思います。
国家指導者は、経営的な観点で、投下する資金がどのような効果を生み出すのか、きちんと評価すべきであり、場当たり的な対策は無意味です。
ポーラ・ホワイト長官室からの返信
文科省の証拠捏造に関する刑事告発をポーラ・ホワイト長官の事務局に伝えたところ、返信がありました。
長官が設立した「国家信仰問題諮問委員会」に登録して下さい、とのことです。
行政と司法が一体となった宗教迫害を、国際的にも訴えて行きたいと思います。
国策裁判の問題点 明治時代の関税交渉とキリスト教禁止令
今から約150年前、明治政府は260年続いたキリスト教禁止令を解除しました。
それは、関税自主権の復活を目指す岩倉使節団が、キリスト教弾圧が交渉の障害になると判断したからです。
相互関税を掲げるトランプ政権と交渉する際に、信教の自由は重要な課題となるはずです。