家庭連合が最高裁判所に特別抗告

2026年3月11日 2026年3月11日 OgasawaraChurch

家庭連合は、最高裁判所に特別抗告しました。特別抗告とは、憲法違反などの理由に限って、高等裁判所の決定を上告できる制度です。

家庭連合は、同時に東京高裁に許可抗告もしました。許可抗告とは、憲法問題に限らず、手続き面等においても、最高裁判所に上告できるのですが、高等裁判所の許可が必要です。東京高裁が許可しなければ、最高裁判所では審理されません。

家庭連合は宗教法人格を失うと書いてありますが、正しくは法人は存続していますが、清算法人に移行した、ということです。商業登記簿を見ると、名称は変更せず、役員欄に清算人として伊藤尚氏が登記され、これが清算法人という意味です。解散の登記も同日されています。

残念なのは、これについて、家庭連合の教団からは、何の発信もできないことです。すでにホームページの運営権限は清算人に移り、広報局の職員なども清算法人の職員となっているため、清算業務と異なる業務はできません。世界日報に記事が載っているだけです。

どんな論点で、何を主張しているかがわかれば、信者の私たちも世論に訴えることもできますが、それもわかりません。解散してしまえば、教団としては何も言えなくなる。これが、本当に民主主義国家といえるのでしょうか。非常におかしなことだと思います。

こういう状態ですので、信者が自ら発信していくほかないと思います。当事者である私たちが、日本という国の不備な制度を、世に知らしめる他ありません。