解散命令請求のゆくえ

週刊文春は、家庭連合の解散命令請求について、「全く見通しが立っていない」と、文化庁事務方トップが明かしたと報じました。

https://bunshun.jp/articles/-/62476

解散命令請求の要件として、これまでの裁判所の法解釈を変更して「民法の不法行為も要件となる」としたり、世論調査で解散請求すべきという声が8割であるからとして、国は家庭連合に対して、解散命令請求を前提とした質問権を5回も発動してきました。

それなりの根拠がなければ、質問権などという、個人情報保護にも反し、信教の自由に国家が踏み込み、家庭連合とその信者の尊厳を棄損するようなことは、するべきではないにも関わらず、「全く見通しが立たない」とは、どういうことなのでしょうか。

私には、反家庭連合陣営のプロパガンダに踊らされて、内閣支持率のみを気にしている岸田政権が、解散命令をするふりだけをして、中身のない質問権を行使し、統一地方選を乗り切ったという、単なるパフォーマンスにしか見えません。
世間の批判にもさらされながら、人生をかけて自らの信ずる道を守ろうとする、一途な信者に対して、なんとひどい仕打ちではないでしょうか。