全国弁連の解任通知会見に対する家庭連合の調査結果

全国統一教会被害対策弁護団（全国弁連）は、教団に返金を求めている元信者の高齢女性1人の自宅を信者が訪れ、弁護士の解任通知に署名させたとして、こうした行為を繰り返さないよう教団に警告書を送ったと、記者会見を行いました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/492768?display=1

これに対して、家庭連合は、この方は「元信者」ではなく、現在も家庭連合に在籍し、同じ地域の信徒たちが週に一度開催する地域集会に毎回参加している現役の信徒であり、ご自身がした献金について「被害」などと思ったこともなく、教会に対してこれを請求するつもりは一切なく、弁護士を解任したいため、解任通知を作成してもらい署名した、との調査結果を報告しました。
https://ffwpu.jp/news/4253.html

これが事実とすれば、全国弁連の弁護士は、解任以前の問題として、被害者を作り上げ、弁護士業務を受任するという、弁護士職務基本規程で禁止されている不当な「依頼の勧誘」を行っていることとなります。つまりは、マッチ・ポンプです。
（依頼の勧誘等）
第十一条 　弁護士は、不当な目的のため、又は品位・信用をそこなう方法により、事件の依頼を勧誘し又は事件を誘発してはならない。
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/data/rinzisoukai_syokumu.pdf

これは信教の自由を守るためにも、重要な問題です。全国弁連は、この調査報告に対する見解を出すべきですし、TBS等メディアは、報道の中立を守るために、家庭連合の見解は報道するべきだと思います。