2023年1月

信教の自由
自民党のガバナンスコード

自民党は、ガバナンスコードを、2022年10月25日に改訂しました。「旧統一教会」を名指しで関係を排除するという内容になっています。私も自民党の党員ですが、この場合どうしたらよいのでしょうか。国民の一人であり、党員でもある私の声は、抹殺されるということでしょうか。

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信教の自由
マインドコントロールについて

政府は、家庭連合の信者はマインドコントロールされていると断定しています。
消費者庁による、「霊感商法等の悪質商法への対策検討会報告書」に、「マインドコントロール下にあって合理的な判断ができない状況」などと(P5)と書かれているのです。

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信教の自由
反日カルトについて

家庭連合のことを、反日カルトと言って批判する人々がいますが、とんでもない話です。家庭連合は、日本という国を愛し、少しでも貢献したいと考えている団体であり、カルトのような狂信的な団体ではありません。報道機関は、一方的な伝聞ではなく、私たちが言っていることを正しく理解し、伝えるべきです。

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信教の自由
養子縁組について

家庭連合の養子縁組は、家庭同士の信頼関係がなければ、成り立ちません。養子を被害者だと決めつけるような批判は、当たらないのです。実態を確認せずに、人権侵害などというのは、一方的な報道であると言わざるを得ません。

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信教の自由
宗教二世について

報道機関や行政は、宗教二世は人権侵害の被害者であるとして、問題視しています。しかし、親子の問題に、宗教を持ち込むべきではありません。家庭連合の話に限らず、宗教二世という言葉には、信教の自由を制限する意図を強く感じます。それはとても危険なことだと思います。

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信教の自由
合同結婚式について

TBSの2022年8月27日の報道特集で、家庭連合の合同結婚式について報道されました。5人の元信者が発言し、最後に、膳場キャスターが、合同結婚式は、旧統一教会の最大の人権侵害であると、結んでいました。
しかしこれは、片方の意見しか聞かない、一方的な報道です。

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信教の自由
献金について

献金は、あくまで本人が自らの信仰に基づいて、自主的に行うものです。多くの信者は、信仰に基づいて、喜んで献金しているのです。過度な献金は行うべきではないですが、献金そのものを全部否定するような、昨今の風潮は、信仰の自由を侵害する、大きな問題だと思います。

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信教の自由
反社会的団体について

家庭連合は、反社会的団体だと言って非難されています。共産党がその再先鋒ですが、自民党も、「社会的に問題が指摘される団体」などと言っています。しかし私は、家庭連合の信者として、家庭連合は反社会的団体ではないと、断言します。

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信教の自由
「旧統一教会」という呼称

家庭連合に関する報道を行う時に、報道機関の報道でも、国会議員の国会答弁でも、「旧統一教会」という表現が使われています。
その結果、世間一般でも、私たちの団体は、「旧統一教会」と呼ばれるようになってしまいました。
しかし、「旧統一教会」なる団体は、存在しません。登記上の名称は、「世界家庭統一家庭連合」です。

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読書
種の起原(上)

ダーウィンが、1859年に出版した、生物の進化に関する論文の初版本を、岩波文庫で読みました。

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