マインドコントロールについて
政府は、家庭連合の信者はマインドコントロールされていると断定しています。
消費者庁による、「霊感商法等の悪質商法への対策検討会報告書」（令和４年10月17日付） に、「マインドコントロール下にあって合理的な判断ができない状況が問題となる霊感商法等に対応できるものとして法制化に向けた検討を早急に行うべき」（P5）と書かれているのです。
一連の、被害者救済法や、文部科学省による、家庭連合の解散請求に向けた質問権の発動などは、この文書が根拠となっています。
しかし、この文書には、「マインドコントロール」という言葉が４回も出てきますが、これがどういう意味なのか、この文書には言葉の定義がどこにも書かれていません。そもそも、「マインドコントロール」というものは、学術的にも定義がありません。誰が誰をどのようにコントロールするのか、具体性が全くないし、言葉の実体がないのです。
むしろ、「マインドコントロール」とは、相手の意見を根拠なく否定するために使う言葉です。「お前はマインドコントロールされている」と言う言葉は、相手には正常な判断ができないと決めつけているわけで、人間の尊厳に対する侮辱です。40年も信仰していて、献金もしている私なども、マインドコントロールされていることになり、自由な意思がはく奪されている、ということになります。
それだけではなく、契約の取消件の要件にするということは、法律上の行為能力も認めないこととなります。マインドコントロールされている私は、未成年同様、自由に契約することもできないことになります。とんでもない話です。
国家権力がこのような言葉で、国民の自由な精神活動を制限し、国民の自由と権利を奪うことは、明らかな憲法違反です。いわゆる被害者救済法では、共産党や立憲民主党は、「マインドコントロール」を要件に入れるよう、強く要求していました。家庭連合をつぶそうという意思が明確で、党派的な言動です。「マインドコントロール」という、危険な言葉は、政府や国会で使用するべきではありません。
