2023年1月14日
家庭連合は、反社会的団体だと言って非難されています。共産党がその再先鋒ですが、自民党も、「社会的に問題が指摘される団体」などと言っています。しかし私は、家庭連合の信者として、家庭連合は反社会的団体ではないと、断言します。
2023年1月13日
家庭連合に関する報道を行う時に、報道機関の報道でも、国会議員の国会答弁でも、「旧統一教会」という表現が使われています。
その結果、世間一般でも、私たちの団体は、「旧統一教会」と呼ばれるようになってしまいました。
しかし、「旧統一教会」なる団体は、存在しません。登記上の名称は、「世界家庭統一家庭連合」です。
2022年12月11日
家庭連合に関して、被害者を救済するという目的の、被害者救済法が成立しました。 家庭連合への献金で、ご家族や、宗教二世が被害を受けているということであれば、宗教団体として遺憾なことであり、きちんとした対応が求められると思い […]
2022年12月1日
家庭連合に関連した救済法案が、国会で審議されています。献金に対する取消権を、親族などの第三者が行使するための法的な構成として、債権者代位権を適用するというのが、一つの骨子です。 債権者代位権とは、民法423条に定められた […]
2022年11月12日
永岡文部科学大臣は、11月11日に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する、宗教法人法に基づく質問権を行使する考えを表明しました。質問権は、裁判所に解散請求を提出することを前提としたものですから、相応の根拠がなければ […]
2022年11月1日
マインドコントロールという言葉が、マスコミでとりあげられるようになりました。 明確な定義がないままで、言葉が独り歩きしている感があります。 「コントロール」というからには、コントロールする主体と、コントロールされる対象が […]
2022年10月28日
民法では、取消権が規定されています。取消権とは、既に成立した契約を、最初から無かったことするよう、契約の一方が相手方に対して、請求できる権利です。これは形成権ですので、請求しなければ取り消すことはできません。 取消権を行 […]
2022年10月25日
少し前の話ですが、旧統一教会の信者が不法な行為をして裁判で負け、それに対して教会の使用者責任が認められた場合、それは個人の行為なのか、組織ぐるみの行為なのか、という議論が、橋本徹氏と紀藤正樹氏の間で行われていました。二人 […]
2022年10月20日
宗教法人の解散命令の請求の要件として、岸田首相は法人の代表者が刑事訴訟において刑罰を受けているという要件としていましたが、10月19日に前日の説明を撤回し、民事訴訟において不法行為が認定されていることも、要件となりうると […]
2022年9月19日
「社会的に問題が指摘されている団体」とは、関係を持たないということが、言われています。この場合、「問題」とは何なのか、きちんとした整理が必要です。 単に「指摘されている」ということだけで、社会から排除するようなことがあれ […]
