家庭連合の献金について

家庭連合に対して、マスコミが非難し、岸田政権が反社会的団体とする理由として、献金を上げています。

宗教の教義上、信者が自らの意思で行う献金には、全く問題がありません。
私自身も、40年間信者として生活してきて、納めた献金の額はかなりのものになるとは思いますが、自分で納得して捧げたものであり、誰かに非難されるような筋合いのものではありません。

宗教は、道を究めるために、全財産を捧げることを、是としてきました。
仏教の創始者ブッダは、栄耀栄華をかなぐり捨てて、悟りの道に入りました。
イエス・キリストは、「永遠の生命を得るためにはどうしたらよいですか？」と聞かれて、「あなたの持ち物を売り払い、貧しい人々に施しなさい」と答えました。（マタイ19章16-22節）
財産に対する欲望は、人間が、神を求める信仰から、目を背けさせてしまいます。そのため、あえて全財産を捧げることで、神を求める心を強くするのが、信仰者の道とされてきました。

さらに言えば、疑似宗教である共産主義も、私有財産の撤廃を理想としています。
ソ連や中国などの共産主義国家では、地主の土地を国家がすべて没収して国有地化し、農作物なども収奪しました。それがソ連の集団農場（コルホーズ）・国営農場（ソフホーズ）や中国の人民公社です。

現実には、全財産を献金をしてしまうと、その後生活ができなくなりますから、限度問題があります。だから、ユダヤ教やキリスト教では、収入の十分の一を捧げることで、残りの部分を天から改めて与えられたものとされます。これを十一条献金と言いますが、家庭連合もそれを踏襲しています。
それでも、収入の十分の一を捧げるのは困難な場合がほとんどですから、納めることができる額を自分で決めて、納めています。
家庭連合においては、十一条献金の他に、その時期に応じて募集される献金もありますが、これもあくまで本人の任意です。
重要なのは、家庭連合における献金は、特別なものではなく、宗教団体において、普遍的なものだということです。

今、家庭連合において問題とされている献金問題は、ご本人が、一旦ご自身の意思で献金した後に、ご自身の翻意、周囲の方々の説得、さらにはご本人が亡くなった後に、親族が主張しているものだと思います。
その中で、周囲の方々が説得する際には、「あなたは騙されている」「あなたはマインドコントロールされている」などと繰り返され、自分の判断に自信が持てなくなることも、多々あるのではないかと思います。
それは、ある意味、昨年末に成立した「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」（被害者救済法）で言うところの、「個人の自由な意思を抑圧」し、「適切な判断をすることが困難な状態に陥る」ようにして、「困惑」させているケースも、少なくないのではないでしょうか。

私は、大学に入りたての信仰の初期に、地方にあった自宅に連れ戻されて、両親や知人から、「統一教会は間違っているから、脱会するべきだ」と、相当説得されたことがあります。まだ、神がいるかどうかも確信が持てなかったし、文鮮明師に対する様々な中傷をされて、統一教会に対して、疑心暗鬼に陥ったこともあります。
そのような「困惑」した状態から、私が強く信仰を持ちなおすようになったのは、疑心暗鬼の延長線上に真理はない、と思ったからです。他人が言う言葉ではなく、自分の本心が感じたものを、あくまで信頼しようと考えました。

献金問題の被害者は、全てとは言いませんが、かなりの部分は、反家庭連合キャンペーンの中で、説得者によって作られた部分があるのではないでしょうか。
信者として、自主的に捧げたものであれば、信仰を失わない限りは、取り戻したいなどとは思わないだろうからです。
献金に対する返金にあたり、全国霊感商法対策弁護士連絡会（略称「全国弁連」）が中心的な役割を担っていますが、献金の返金額の何割かは、成功報酬として、担当弁護士の事業収入となることも、忘れてはなりません。

もちろん、理想の家庭再建を目指す家庭連合において、献金が原因となって、家庭内の不和がおき、結果的に信仰が失われたとすれば、こんな残念なことはありません。
信者が献金をするにあたって、家庭連合の指導者は、コンプライアンス宣言通りに指導したのか、問題がなかったのかを、自ら検証するべきと思います。その点、家庭連合で行われている改革運動が、適切に進められることを期待します。

しかし、マスコミや行政が作り出した反家庭連合キャンペーンのために、信仰を失う者が増え、「困惑」の結果、「被害者」が新たに生み出されているとすれば、信教の自由を侵害する大きな問題であると、言わざるを得ません。