家庭連合の解散命令請求を迫る立憲民主党議員

参院予算委員会で、3月27日に立憲民主党の石橋通宏議員は、家庭連合の解散命令請求について、岸田首相に対して、決断を迫りました。
https://cdp-japan.jp/news/20230327_5745

下記が、その発言内容の全文です。
「統一教会に対する解散命令請求、これ我々ずっともうとにかく、去年の段階から出すべきだと申し上げておりますが、いまだに質問権の行使を繰り返されて、もう今回5回目という話です。総理、もういい加減にしませんか。質問権行使したって、統一教会がなかなかね、ブラックボックスで、どんなお答え返ってきているのか、我々は知る由もない訳ですが、なかなかね、ちゃんとした情報出してこないでしょう。もう旧統一教会、解散権の行使ね、解散命令請求。その事実はもう積み上がっているんです。総理の決断です。政治の決断です。統一教会に対する解散命令請求、総理、一刻も早く出すべきだ。決断いただけませんか。」
https://www.youtube.com/watch?v=V4jKTyv8NTQ
質問権を行使するのではなく、政治の決断で、さっさと解散命令請求をしろ、と言っているわけです。

宗教法人の解散命令とは、人権侵害の恐れがあり、慎重に判断するべき事項です。
特定の宗教を政治が圧迫することは許されません。憲法２０条、第８９条は、その点を明確に定めています。政治が宗教団体の解散を決断すべきというのは、「政治が宗教を圧迫するべきだ」と言っているのと同義です。

憲法違反の、恐るべき発言であると、言わざるを得ません。