こども家庭庁の発足

本日、こども家庭庁が発足しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230401/k10014026081000.html
省庁の名前の通り、こどもを大切にする横断的な施策が行われることを期待します。
その要となるのは、教育基本法に記載がある通り、家庭教育です。

家庭教育という条項が、教育基本法に盛り込まれたのは、第一次安倍内閣の時（2006年）でした。
条文を下記します。

第１０条
（家庭教育）
第十条　父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
２　国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC0000000120

家庭教育は子どもの教育において極めて重要であるとし、それを教育の憲法である教育基本法に反映させたのは、画期的なことです。
野党は採決をボイコットし、与党の賛成多数で可決しましたが、第一次安倍内閣において、安倍元首相が政治生命をかけて最初に取り組んだのが、家庭教育であったことは、覚えておくべきです。
https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0009030773_00000

家庭教育については、憲法改正論議においても、家庭を守る条項を追記するべきです。
また、教育基本法第１０条を実施するための実行法がまだ制定されていません。家庭教育支援法の制定を急ぐべきです。

こども家庭庁の発足を機に、これらの議論を、国民的なレベルで行うべきではないでしょうか。