消費者担当大臣によるカルト発言

少し前のことですが、河野太郎消費者担当相は、2022年12月9日の、参院消費者問題特別委員会で、「家庭連合はカルトに該当する」と発言しました。翌12月10日に、旧統一教会の被害者救済という名目で立案された「不当寄付勧誘防止法」（法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律）が成立することを踏まえての発言です。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120900681&g=pol

別ブログで書いた通り、カルトとは明確な定義はなく、特定の宗教団体を差別するための蔑称です。私を含め、家庭連合の信者は、カルトという言葉によって、どれだけ誇りを傷つけられ、辛い思いをしてきたことでしょう。
https://www.ogasawara-church.jp/blog/20230321/1143/

自民党も、さすがに家庭連合に対して「カルト」という表現はしてきませんでした。脱会屋や全国弁連など、明らかな反家庭連合団体が言うならまだしも、公平な立場で行政を指揮すべき国務大臣が、口にするべき言葉ではありません。

不当寄付勧誘防止法は、国法に基づいて成立した法令ですから、家庭連合がコンプライアンス宣言に則り、遵守すべき法令であり、そのような姿勢で教会改革に取り組んでいることは、先日の勅使河原本部長の会員向けメッセージからも、明らかです。

しかし、成立の過程における、担当大臣による差別発言は、この法律の精神に関わるものであり、特定宗教を国家が圧迫する目的が潜んでいると言われても、仕方がないものと思います。