被害対策弁護団による集団交渉

全国統一教会（世界平和統一家庭連合）被害対策弁護団（以下、被害対策弁護団）は、家庭連合に対して、過去又は現在の被害者からの損害賠償請求を行うという通知書（以下、通知書）が、2月22日付で、送付されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230222/k10013988301000.html

家庭連合は、事実関係を一方的に受け入れることを前提とした集団交渉には応じられないと、3月2日付で回答書（以下、回答書）を送付しました。
それに対して、被害対策弁護団の村越団長が、家庭連合の対応は不誠実だという談話（以下、談話）を発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230306/k10013999891000.html

一連の文書を、被害対策弁護団が公開していますので、私も全て目を通しました。
通知書（2月22日）
https://uchigai.net/UC20230222-1.pdf

回答書（3月2日）
https://uchigai.net/uc20230302.pdf

談話（３月６日）
https://uchigai.net/uchigai230306.pdf

私としては、民法の規定や、家庭連合の対応から判断して、回答書の内容が不誠実だとは思われず、むしろ通知書自体が、無理筋であると思います。

通知書における、被害対策弁護団の主張は、下記の通りです。
①家庭連合の違法行為は、被害者の自由な意思決定を阻害して、寄付や物品販売を行い、入信させたことである。
②個別の具体的な事実関係は不明確ではあるが、その証明責任は家庭連合にある。
③消滅時効や除斥期間は排除する。

回答書における、家庭連合の主張は下記の通りです。
①事実関係が不明のまま、主張を全面的に受け入れることを前提とした集団交渉には応じられないから、これまで通り、個別具体的に調査・対応する。
②時効消滅したものが、数多くある。（４８件中８件）
③請求者の中には、そもそも信者になったことがない者が含まれている。

損害賠償請求する場合、違法行為と損害に、個別具体的な因果関係がなければならず、その証明責任は請求側にあります。
また、時効消滅した請求は無効であり、信者でない者は訴訟当事者になりません。
結果的に、被害対策弁護団側が敗訴することになります。
それにも関わらず、家庭連合は、個別の請求に対して、これまで通り、誠実に対応すると回答しているわけです。

談話で、家庭連合の対応は不誠実と言っていますが、私は誠実な回答だと思います。