2025年4月
解散命令決定に対して信者の声を上げよう みんな元気だそうぜ！
家庭連合への解散命令は国策裁判であり、結論ありきの裁判です。
しかしこれは、信者個人が反社会的だとされているわけではありません。
信者一人一人が信仰の自由を訴え、真理を盾に戦うべきです。
「最後は一人の戦いだ、自分がやるのだ」
みんな元気を出しましょう！
解散命令についての毎日新聞世論調査「妥当だとは思わない」3%に着目しよう
毎日新聞の世論調査で、家庭連合の解散命令を「妥当」とする人が84％に達しましたが、「妥当と思わない」が3％います。
マイナーな宗教団体でも、解散命令にはこの少数意見を無視してはなりません。
抗告審においては、このような少数者の意見や権利を尊重すべきです。
BS-TBS 報道1930 家庭連合の国際イベントをレポート
BS-TBS「報道1930」は、家庭連合とUPFが韓国で開催した国際イベントを、否定的な論調ですが報道しました。
トランプ大統領の側近ポーラ・ホワイト牧師が参加、日本の宗教迫害に対して懸念を示したことも報じています。
番組はこれを批判し、この重要さを逆に証明した形です。
日本共産党の内部留保税施策のまやかし
日本共産党などが主張する「内部留保税」は、企業の自己資本に課税するという政策ですが、これは企業の財務基盤を弱め、経営の安定性や賃金支払い能力を損なうものです。
このような共産主義的な発想ではなく、内需拡大や輸出振興策など、有効な施策を行うべきです。
政府の現金給付金案の問題
現在政府は、物価高対策として、全国民に一律で現金を給付することを検討中と報道されていますが、これは意味がないと思います。
国家指導者は、経営的な観点で、投下する資金がどのような効果を生み出すのか、きちんと評価すべきであり、場当たり的な対策は無意味です。
ポーラ・ホワイト長官室からの返信
文科省の証拠捏造に関する刑事告発をポーラ・ホワイト長官の事務局に伝えたところ、返信がありました。
長官が設立した「国家信仰問題諮問委員会」に登録して下さい、とのことです。
行政と司法が一体となった宗教迫害を、国際的にも訴えて行きたいと思います。
国策裁判の問題点 明治時代の関税交渉とキリスト教禁止令
今から約150年前、明治政府は260年続いたキリスト教禁止令を解除しました。
それは、関税自主権の復活を目指す岩倉使節団が、キリスト教弾圧が交渉の障害になると判断したからです。
相互関税を掲げるトランプ政権と交渉する際に、信教の自由は重要な課題となるはずです。
国策裁判をアメリカはどう評価するのか？ 文科省の証拠捏造の刑事告発をポーラ・ホワイト大臣に伝えます
文鮮明総裁と韓鶴子総裁の聖婚65周年記念式典で、アメリカトランプ政権の信仰局長官ポーラ・ホワイト氏が功労賞を受賞しました。
私は、日本の文部科学省による家庭連合の解散命令に関する陳述書捏造に関する刑事告発について、ポーラ・ホワイト長官にメッセージを送りました。
国策裁判でも信者の声は止められない
家庭連合に対する解散命令の決定は残念ですが、信者の声を止めることはできません。
むしろ、本当に信頼できる仲間と、打算抜きで賛同して下さる方が残ります。
困難な状況でも希望を持って声を上げ続け、真実を伝えることで道は開けます。
これが、信仰者の強さなのです。
解散命令という国策裁判 コンプライアンス宣言を否定
家庭連合への解散命令の決定は、裁判所による推定と想定の合作であり、国策裁判です。
コンプライアンス宣言後の改善努力を無視し、否定しています。
証拠集めに苦労する本部や現場職員には頭が下がります。
大切なのは、私たち信者一人一人の覚悟だと思います。