国策裁判の問題点　明治時代の関税交渉とキリスト教禁止令

日本はかつて、260年もの間、キリスト教を禁止していました。それが解除された背景には、明治政府とアメリカとの間の関税交渉が深く関わっていました。

1871年、岩倉具視を団長とする岩倉使節団は、不平等条約の改正を目指す予備交渉を重要な目的として欧米諸国を訪問しました。この不平等条約の中には、関税自主権の復活も含まれています。日本が自国の関税を自分で決定できないという条約だったのです。

しかし、アメリカを訪問した際に、キリスト教を禁止し迫害するような野蛮な国とは交渉しないと言って、交渉を拒否されてしまいます。

このことに気づいた岩倉具視団長は、本国に対して、キリスト教禁止令を撤廃するように、あわてて指示を出しました。

こうして、1873年（明治6年）2月24日、キリスト教禁止令を象徴する「高札」が撤去され、キリスト教への禁制が正式に解除されました。この決定は、国内の宗教政策の転換だけでなく、国際的な圧力への対応という側面があったのです。江戸時代から続いていたキリスト教弾圧政策は、西洋列強諸国から人権侵害として非難され、特に不平等条約改正を目指す明治政府にとっては大きな障害となっていたからです。

キリスト教禁止令の解除は、西洋諸国からの批判を和らげ、日本が近代国家として国際社会で受け入れられるための重要な一歩でした。この解除によって、日本は「政教分離」の方針を進める姿勢を示し、条約改正交渉において有利な立場を得ることを目指しました。

このことが1894年の陸奥宗光による「日英通商航海条約」の締結による関税自主権の一部回復につながるのです。
https://nihonsi-jiten.com/kinkyourei/#i-16

トランプ政権は、日本に対して相互関税24%をかけると言っています。石破政権は交渉の糸口を探しています。トランプ政権は信教の自由を重要施策に掲げており、そのために作った信仰局のポーラ・ホワイト牧師は、日本政府による信教の自由の侵害に対して懸念を示しています。
https://www.youtube.com/watch?v=EX7ikCdK5u0&t=122s

いまから150年前の出来事が、現在でも繰り返されるかもしれません。関税を巡る日米交渉に、信教の自由が大きく影響する可能性はあると思います。家庭連合は、日本では解散命令を出されて大変な状況ではありますが、韓国にいって韓鶴子総裁から直接功労賞を受け取ったポーラ・ホワイト長官がどのような動きをすることになるか、注目したいと思います。

動画はこちら
https://youtu.be/V5zV695N74U