解散命令についての毎日新聞世論調査「妥当だとは思わない」3%に着目しよう

毎日新聞は、4月12、 13日の両日で、家庭連合に対する解散命令がまあ妥当だと思うかどうかと言うことで、全国世論調査をしました。
https://mainichi.jp/articles/20250413/k00/00m/010/172000c
結果によると、「妥当だと思う」が84%に上がり、「妥当だと思わない」は3%に留まる、ちなみに「分からない」は11%だとこういうことです。

これを見て、世の中の人がこれｄけ解散命令を妥当だと思うのであれば、やはり解散させるべきではないかという論調が、この報道の背後にあるかと思います。
また、これに対して、そもそも宗教法人を解散させるかどうかということは、多数決で決めるのはおかしいというような批判も、Xとかは見られます。

しかし私は、むしろこの「妥当だと思わない」という方が、3%いるという、ここに着目したいと思います。
これに続く文章で見てみると、18歳から29歳という若い世代以外では「妥当だと思う」が8割を超えているということですが、ということは、若い年代の方々で妥当だと思う方は8割には満たなかったということです。
それから、「妥当だと思わない」は全年代で1割未満だっていうことは、ある年代では3%以上1割未満の方が、「妥当だと思わない」と回答したわけです。
年代別の細かい数字が公表されていないのでわかりませんが、平均で3%、多いところでは10%近くの方が、「妥当だと思わない」と答えたということです。

宗教法人が解散させられるかどうかということに関しては、この少数意見が非常に大事だと思います。そもそも宗教を持っている方々自体が、マイナーなわけですから、特にこのマイナーな宗教に対してどう思うかということを言ったら、少数派であることは間違いないわけです。そういう方々が反対していると言うことを考えた時に、その意見を無視して、解散命令に突っ走っていいのかどうなのか、そういうことになるんじゃないかと思います。

私は、今年の7月の参議院議員選挙に立候補する予定にしておりますが、残念ながら千葉選挙区なので、全国ではありません。しかし全国比例区の選挙で考えてみれば、2%の得票率があれば、国会議員が一人選出できるわけです。そしてその政治団体は、2%を超えれば国政政党になるわけです。だからこの3%という数字は、非常に重みのある数字です。少なくとも、少数意見を吸い上げようということで考えてみたら、無視してはいけない数字だということだと思います。

このように、世論が非常に厳しい中で、世の中の人がよってたかって、家庭連合なんかつぶしてしまえと思っている中で、いやそれはおかしいんじゃないかと言ってる人が3%から10%の間で存在しているということは、非常に着目していいのではないかと、私は思います。ここに、日本の信教の自由を重視する貴重な意見があり、マイナーかもしれませんが、そういう意見があると思いますし、そういう意見を無視してしまってはいけないと思います。 現在家庭連合は、解散命令の抗告審を行って、裁判所で審理が進んでいますが、こういうことをきちんと考慮に入れた上で、少数の意見であったとしても、それが例えマイナー宗教であったとしても、きちんと尊重するという、そういう日本であって欲しいと思う次第です。

動画はこちら
https://youtu.be/Mb2rxFDwYcY