信教の自由
解散命令に関する法令の整合性
法人の解散命令について、会社法と宗教法人法では、基本的人権の侵害の恐れが高い宗教法人の方が要件がゆるく、整合性がとれていません。宗教法人法による解散命令請求は、より厳密な運用が求められます。
日本政府は、世論に流され、安易を解散命令請求を行うべきではありません。
養子縁組に関する行政指導
厚生労働省は、家庭連合の会員間で行われている養子縁組に関し、家庭連合に対して、信者向けの書籍の修正を行うよう行政指導を出し、家庭連合はそれに応じました。教義の内容に踏み込んで本の内容を修正するような行政指導は、信教と言論の自由への侵害以外の、なにものでもありません。
家庭連合の二世について
月刊hanada3月号に、「小川さゆりの真実」という、藤原ますみさんのレポートが掲載されています。ご両親は、私と同じ、1988年の合同祝福結婚式を受けており、小川さゆりさんは、私の子供と、同じ年だと知りました。とても他人事とは思えません。
東京大学での言論弾圧
私は、40年も昔、東京大学で原理研究会に入会し、神と霊界の存在を確信し、統一原理を信じるに至りました。原理研究会は、共産党の青年組織が仕切る学生自治会により言論弾圧され、新左翼により、暴力的に学内から排除されていました。その時と同じことが、この日本で再現されています。
解散命令請求の結果はどうなるか
家庭連合に関する、解散命令の請求が行われても、実際には解散命令は出されなないのではないか、という見方も、一部ではされているようですが、私は、解散命令が出される可能性は高いと思います。
解散命令の裁判は、「判決」ではなく「決定」であり、裁判所の中だけで判断されるからです。
宗教法人解散のもたらすもの
家庭連合に対する解散請求が行われても、単に法人格がなくなるだけで、団体としては残る、という意見がありますが、それは誤りです。解散されると、教会施設はなくなり、職員は全員職を失います。数万人の信者が魂の拠り所を奪われるのです。
テレビメディア取材の編集
テレビメディアの取材で、問題なのは、その編集の仕方です。予めストーリーを作っておき、その筋書きに沿って素材を集め、ストーリーに合わないものは外してしまいます。2022年8月29日に、NHKによって行われた、UPFジャパン 梶栗会長への取材も、重要なメッセージはすべてカットされてしまいました。
テレビメディアの公共性
テレビメディアによる反家庭連合キャンペーンにより、数万人もの家庭連合の信者が、心身共に被害を受け、魂の拠り所を奪われました。テレビメディア関係者は、自分たちの報道が、どのような結果をもたらすのか、自身の良心に鑑みて、謙虚な態度で、公正な番組作りをするべきだと思います。
家庭連合との関係を断つとは
国会議員が、家庭連合や関連団体へ出席したり、祝電を送ったことが問題視されています。
しかし、例えマイナーな宗教団体の信者の意見であっても、国民の声を代弁しないと言うなら、それは職務放棄です。
家庭連合と関係を断つなどと、軽々しく言うべきではありません。