信教の自由
解散命令請求に伴う財産保全立法
全国霊感商法対策弁護士連絡会は、宗教法人の解散命令が請求された場合に、裁判所が対象宗教法人の財産を管理し保全できる特別措置法案を成立させるよう声明を発表しました。
利害関係人による解散命令請求により資産凍結可能とする法案は、宗教界全体を危機に陥らせる危険なものです。
全国弁連の解任通知会見に対する家庭連合の調査結果
全国弁連は、家庭連合に返金請求している元信者の高齢女性宅を信者が訪れ、弁護士の解任通知に署名させたとして非難しました。
家庭連合は、この方は現信者であり返金請求の意志もないと反論しています。
弁護士として禁じられている「依頼の勧誘」に抵触するおそれもあり、事実を明らかにするべきです。
TBS「二世の自殺」報道の危険
TBSは、5月13日の「報道特集」で、「検証18弾・旧統一教会二世の自殺」と題する報道をしました。
① 親子問題を宗教問題にすりかえ、②WHO自殺報道ガイドラインに抵触し、③家庭連合二世に対する言葉の暴力である点、人権侵害を通り越して、人命にも関わる、非常に危険な報道です。
立憲民主党の国対ヒアリング
立憲民主党のホームページに、「旧統一教会問題に関する第47回目となる国対ヒアリング」の記事が掲載されています。
宗教行政への圧力発言、違法性を含む報告、根拠のない意見については、天下の公党が行う公式なヒアリングにおいては、きちんと精査する責任があると思います。
解散命令請求のゆくえ
週刊文春は、家庭連合の解散命令請求について、「全く見通しが立っていない」と、文化庁事務方トップが明かしたと報じました。
信教の自由に国家が踏み込み、家庭連合とその信者の尊厳を棄損しながら、見通しも立たないとは、信者に対して、なんとひどい仕打ちではないでしょうか。
家庭連合の解散命令請求を迫る立憲民主党議員
参院予算委員会で、立憲民主党の石橋通宏議員は、家庭連合の解散命令請求について、岸田首相に対して、政治の問題だとして決断を迫りました。
これは、「政治が宗教を圧迫するべきだ」と言っているのと同義です。
憲法違反の、恐るべき発言であると、言わざるを得ません。