信教の自由
信者の献金に対する宗教ヘイト発言
国民民主党の玉木雄一郎代表は、宗教行為である家庭連合の信者の献金を「万引き」になぞらえました。
これに対して家庭連合は、信者の名誉と心情を深く傷つけたとして、玉木氏に抗議文を送付しました。
このような宗教ヘイト発言を容認することはできません。
家庭連合の信者の状況
家庭連合の会見において、朝日新聞の笹山記者は、信者が社会から差別的な対応を受けていないかと質問し、田中会長は具体的な例をあげながら回答しました。
家庭連合に対して批判的な立場でありながらも、事実を確認しようとする取材姿勢は評価すべきと思います。
家庭連合 田中会長の会見
家庭連合に対する解散命令請求を受けて、田中富廣会長と勅使河原秀行改革本部長が記者会見をしました。
傷ついた方々へのお詫びとこれまでの返金請求への真摯な対応、そして昨年来の改革の成果を具体的に説明した、立派な会見でした。
「現代ビジネス」への抗議文
現代ビジネスは、片岡亮氏の、「旧統一教会の信者が働くボランティア団体に振り込まれた大金」という記事を掲載しました。
家庭連合は、そのような団体も信者も確認できず、記事は悪質だとして抗議文を送りました。
報道はきちんと裏付けのある情報で行うべきです。
正論12月号 政府のやり方がなぜ問題なのか
正論12月号に、家庭連合の解散手続きについて、西岡力氏と中川晴久氏の対談記事が掲載されています。西岡氏は解散すべき事情が不明だとし、中川氏は解散の根拠とされた民事訴訟の被告の半数以上が拉致監禁による強制棄教者だと指摘します。
公正な意見だと思います。
消費者庁報告書による解散命令請求の示唆
家庭連合の解散命令請求を最初に主張したのは文科省ではなく消費者庁です。反対派の弁護士や教授が「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の委員に選任され、報告書に盛り込みました。
信教の自由に対する配慮がみじんもない、宗教軽視の行政は改められるべきです。
財産保全法の対象となる被害額
財産保全法の対象とされる被害額がいくらなのか、特定されていません。除斥期間（２０年）を超えた債権は時効で自動消滅します。
家庭連合は、献金の返還要請に対して真摯に対応しているのに、一方的に財産を包括的に凍結することは、民主主義国家ではありえないことです。
財産保全法案は信教の自由への脅威
立憲民主党と日本維新の党は、宗教法人の解散命令請求に伴う財産保全法案を国会に提出しました。会社法の条項を準用していますが、解散命令の要件をはずし、財産保全部分と遡及効を加えています。解散ありきの恣意的なものであり、信教の自由への脅威です。