正論12月号　政府のやり方がなぜ問題なのか

正論12月号に、家庭連合の解散命令請求について、特集が組まれています。
その中でも、キリスト教徒でもある、東京キリスト教神学研究所幹事　中川晴久氏とモラロジー道徳教育財団道徳科学研究所教授　西岡力氏の対談は、非常に正当なご意見だと思います。
西岡氏は、旧統一協会（西岡氏は、家庭連合はキリスト教ではなく異端と考えているので、あえて教会ではなく協会という漢字を使っている）が解散されなければならない事情がいつ生まれたのかわからないとしています。2017年に、全国弁連による解散命令請求を巡る国家賠償請求訴訟が棄却されましたが、それ以降の事情変更と言えば、昨年の安倍元首相暗殺事件しかないからです。西岡氏は、このようなやり方は、宗教者として恐怖を覚えると言います。
中川氏は、旧統一教会信者は突然拉致されて監禁下で強制改宗させられる事件の被害に遭ってきており、文化庁が解散の根拠とした家庭連合の民事訴訟判決22件の原告231名のうち128名はこれらの強制棄教者だと指摘します。憲法38条第２項には、「強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。」と書かれており、憲法上も疑義があるというのです。
今回の解散命令請求の問題点を、宗教者の観点、法律的な観点から整然と述べた、公正な意見だと思います。