信教の自由
解散命令請求に関するアンケート記事
毎日新聞が、家庭連合の解散命令請求に関するアンケートを行ったところ、賛成が86%, 反対が4%とのことです。宗教法人の解散は法的人格を消滅させるもので基本的人権に関わることです。多数決で決する問題ではなく、反対者がいるならば、その意見を十分に聞くべきです。
家族を破壊しているのは、誰なのか！
「拉致監禁問題を考えるシンポジウム 家族を破壊しているのは、誰なのか！」が開催されました。
親子の意見が違っても、拉致監禁という暴力が無ければ対話は続けられます。
拉致監禁は、親子関係を破壊し、信者のみならず親までも被害者とする許されざる暴力です。
教団への過料 大臣の説明が不可欠
文部科学省は、家庭連合に対する質問権への回答が不誠実だとして過料を科しますが、具体的にどのような質問・回答が問題なのか、きちんとした説明がありません。
責任者たる永岡文部科学大臣は、信教の自由に対する抑圧的な措置をする以上、丁寧に説明すべきと思います。
解散命令請求後の裁判の期間
文部科学省により、家庭連合に対する解散命令請求が出された場合、解散命令が出されるならば、その期間はとても短いと思います。裁判が「判決」ではなく「決定」で行われるからで、過去の２つの事件（オウム真理教、明覚寺）でも３年以内でした。
家庭連合の質問権に関する会見
家庭連合は会見を行い、文部科学省の解散命令請求を前提とした質問権及び過料は違法であるとする見解を示しました。解散命令請求は既定路線となっており、その前段階として質問権と過料制裁が予定されていたとすれば、公正中立性を欠く宗教行政であると言わざるを得ません。
解散命令請求を前提とした質問権行使の違法性
文部科学省は、解散命令請求を前提とした質問権行使に対する家庭連合の対応が不誠実であるとして過料制裁します。
家庭連合派は、違法性のある質問権行使に対しても誠実に対応していて過料制裁は不当であると反論しており、私はこの見解を全面的に支持します。
解散命令の決定プロセスはブラックボックス
家庭連合の解散命令請求に関しては、請求要件の判断から解散命令の決定に至るプロセスが、全てブラックボックスです。
① 岸田首相による要件緩和、②宗教法人審議会の議論、③裁判所による決定まで、信者の反論も国民によるチェックも一切不可能です。