解散命令請求に関するアンケート記事
毎日新聞が、家庭連合の解散命令請求に関するアンケートを行い、結果を発表しました。賛成が86%, 反対が4%、どちらとも言えないが10%ということです。
https://mainichi.jp/articles/20230917/k00/00m/010/152000c
国民の世論がいかに家庭連合に対して厳しいかを改めて示した形ですが、私は「反対」の4%に注目します。
宗教法人の解散命令は、権利義務の主体である法人を消滅させるという、基本的人権に関わることです。法人と言えども法的には人格がありますから、それを消滅させるということは、自然人で言えば死刑と同じです。基本的人権に関わることであり、厳しい要件が必要ですし、反対者する意見については十分に尊重されるべきです。
これが選挙なら、多数決で勝ち負けを決するのが公平です。しかし、基本的人権に関わる問題は、多数決で決定するべきではありません。これを許すと、任意の宗教団体を、人気投票で潰すことができることになり、とても危険だからです。
ましてや国民の4%もの人が反対しているのに、解散命令請求を強行するとするならば、もはや民主主義の否定であると言えます。
これは、もはや家庭連合に限られた問題ではなく、宗教界全般に係わる問題です。日本において、信教の自由を守り、全体主義的な公権力の行使から宗教団体をどう守るのか、という問題なのです。