教団への過料　大臣の説明が不可欠

朝日新聞は、家庭連合への過料については、文部科学大臣の説明が不可欠だ、と社説で論じました。
https://www.asahi.com/articles/DA3S15738193.html?iref=pc_rensai_long_16_article

私は、この記事は妥当だと思います。文部科学省は、家庭連合の解散命令請求を前提とした質問権を行使したにも関わらず、教団側から回答のない項目が多数あったとして過料を科すとのことです。これは、家庭連合の信者に対して非常に抑圧的な措置であるにも関わらず、きちんとした説明がありません。

宗教法人審議会で審議したと言っていますが、全会一致だと報道されています。審議というのは、甲乙様々な意見が出されて、最後に集約して結論をだすものです。信教の自由に関する初めての重要な措置に対して、反対意見はなかったのでしょうか。審議内容は公開されていませんから、十分な審議がされたかどうかがわかりません。

最終的に過料を科すことを決めたのは永岡文部科学省大臣ですから、責任者としての丁寧な説明があってしかるべきです。しかし、永岡大臣は裁判所に過料を通知したと会見で発言しただけで、どのような質問に対するどのような回答が不誠実だというのか、具体的な説明をしていません。

少なくとも家庭連合は9月8日に会見を開き、質問のうち回答できるものについては、精一杯回答したと言っています。
それにも関わらず、行政は、「あなたたちは不誠実だ、だから過料」と言っているわけです。
そんな説明の仕方が、世の中にあるでしょうか。そうこうしているうちに、今回の内閣改造で当の文部科学大臣は交代とも伝えられています。

質問や回答は非公開ですから、私たち信者は、どういう具体的な理由でこのような抑圧的な措置を受けるのか全くわからないまま、これからの期間を過ごさなければなりません。信教の自由に対する十分な配慮があるとは、とても思えません。