裁判所が旧統一教会に解散を命ずる確率が判明？
PRESIDENT Onlineに、多田文明氏が、裁判所が解散命令を決定する確率が90%であることが判明した、と述べています。
https://president.jp/articles/-/81551?page=2
審理をしているのは裁判所です。そうすると、裁判所から何か新しい情報があったのだろうか、と思い、記事を読んでみました。
ところが、何もありません。
記事の中に、文科省が解散命令請求すると決断した背景にあるのは、教団の「組織性・悪質性・継続性」だ、としています。
しかし、解散命令請求を申し立てた際の文部科学省の説明資料には、この「組織性・悪質性・継続性」という文言は出てきません。このことは、下記のブログで書きました。
解散命令請求の要件「組織性・悪質性・継続性」はどこに行ったのか
宗教法人の解散命令請求の要件について、民法の不法行為も該当し、組織性・悪質性・継続性が基準であるとされました。 ところが、家庭連合の解散命令請求において、それは…
小笠原家庭教会 
その代わりに持ち出してきたのが、宗教法人としての公益性がない、という論拠でした。
要するに、文部科学省は当初掲げた解散命令請求の要件を、途中で変えてしまったのです。
記事ではそういうことにも言及せず、一昨年前の、岸田首相の要件変更の際の文言を並べているだけです。
裁判所がそれに対して、何か情報を出したかといえば、記事を読む限り何も新材料はありません。
ようするに、記事は筆者の信者時代の昔話と主観でしかなく、「確率が判明」など、文言としても意味不明です。
記事としてはお粗末としか、言いようがありません。
