信教の自由
立憲民主党のマインドコントロール思想
2023年1月5日より、「不当寄付勧誘防止法」が施行されています。家庭連合の信者による献金を念頭に、法人等が寄付を勧誘することに対し、一定の制限をかけるものですが、そのきっかけとなったのが、立憲民主党による、「悪質献金被 […]
消費者担当大臣によるカルト発言
河野太郎消費者担当相は、「家庭連合はカルトに該当する」と発言しました。
「カルト」とは明確な定義はなく、特定の宗教団体を差別するための蔑称であり、公平な立場で行政を指揮すべき国務大臣が、口にするべき言葉ではありません。
特定宗教を国家が圧迫する目的が潜んでいると言われても、仕方がないものです。
文鮮明師の言葉に対する事実無根の中傷
文鮮明師が語った膨大な言葉を収録した本から、一部分だけを切り取って、家庭連合が反日的な団体であるかのように書いた記事があります。
言葉全体を読めば、文鮮明師がいかに日本を愛する方であるかが分かります。
このようなマスコミの横暴は、許されるものではありません。
国立大学のアカハラ訴訟
2014年、佐賀地裁は、国立大学法人佐賀大学に対して、所属する准教授の、学生に対する、人格の尊厳を損なう言動について、信仰の自由を侵害と認定し、損害賠償を命じました。
国立大学で、組織的に宗教迫害が行われ、今や国家レベル行われていることは、大きな問題です。
被害対策弁護団による集団交渉
全国統一教会（世界平和統一家庭連合）被害対策弁護団は、家庭連合に対して、被害者の損害賠償の集団交渉を通知し、家庭連合は個別に調査・対応すると回答しました。
請求には、時効消滅したもの、信者でない者のものも含まれています。
家庭連合の対応は、誠実なものだと思います。
家庭連合の献金について
家庭連合が非難される理由として、献金問題があげられますが、宗教の教義上、信者が自らの意思で行う献金には、全く問題がありません。
むしろ、献金問題は、献金した方々が、家庭連合に反対する説得者によって自らの意思を翻意し、被害者が作られた部分が少なくないのではないでしょうか。
北九州市議会決議 取消訴訟
2022年12月に、北九州市議会が、家庭連合と一切の関係を持たないと決議したことについて、市内の信者が、決議取消と慰謝料など求める訴えを起こしました。
議事録を読むと、疑問を呈する意見も打ち切られて採決されました。人権を侵害する市議会決議を、市民が取消訴訟をするのは、当然と言えます。
