信教の自由
過料通知は棄却されるのではないか
文部科学省の過料通知に対して裁判所に家庭連合が提出した意見陳述書を丁寧に読むと、過料通知が棄却される可能性が結構あるのではないかと思います。
文部科学省や政府は、裁判所の司法判断を全く無視して先走っており、政治の都合で進めていることが伺えます。
旧統一教会 財産保全法案
立憲民主党や日本維新の会は、宗教法人に対する解散命令請求により財産保全を可能とする法案を提出しました。
これは、民事保全法で対応すべき事項です。
この法案は、特定の宗教団体を狙い撃ちして、裁判所の判断を待たずに活動を停止させる、危険なものです。
解散命令請求に対する家庭連合の記者会見
解散命令請求に対して、家庭連合が会見を行いました。
① 「継続性」「悪質性」「組織性」という実質要件と、②「法令に違反」に対する法令の特定という形式要件が、共に欠けているという主張です。
真摯な対応と法的な反論を示した、立派な会見だと思います。
解散命令は被害者救済にならない
解散命令が決定され確定すると、家庭連合は清算法人に移行し献金を受ける等の宗教行為ができず、収入が絶たれます。
現有資産を借入金返済や給与債務に充てると、個別に対応している過去献金への返済もできなくなり、被害者救済に寄与しないのではないでしょうか。
解散請求は「全体主義」と非難 12の国際人権団体が共同声明
信教の自由擁護に取り組む国際人権団体が、日本政府が家庭連合の解散命令を請求したことを「全体主義」と痛烈に非難する共同声明を発表しました。
アジアの民主主義の盟主という地位が、瓦解することは、残念なことであり、司法において賢明な判断を望むものです。
解散命令請求の要件としての「民法の不法行為」
家庭連合に対する解散命令請求の法的要件として、「民法の不法行為」が含まれるか否か、専門家でも意見が分かれています。
盛山大臣の発言では、献金等に係わる自由な意思決定への制限を違法とした点、信教の自由の問題であり、含めるのは不適切だと思います。
拉致監禁、解散命令請求に関する街頭演説
家庭連合の信者として、街頭演説をしました。
反家庭連合派による家庭信者に対する拉致監禁は深刻な人権侵害であること、家庭連合の解散命令請求は国家による宗教弾圧であり、日本を全体主義に陥れる、極めて危険な行為であること、などを訴えました。
家庭連合の教会改革に関する現状報告
家庭連合は、2009年のコンプライアンス宣言以降の教会改革について、現状報告を公開しました。献金の強制、正体隠し伝道などは禁止されました。
献金トラブルに係わる訴訟件数も激減し、解散命令請求の要件とされる、悪質性・組織性・継続性はないと評価してよいと思います。