家庭連合の教会改革に関する現状報告
家庭連合は、2009年のコンプライアンス宣言以降の教会改革について、現状報告を公開しました。
世界平和統一家庭連合 公式サイト 
家庭連合はこの十数年間、社会と国家に貢献できる家庭連合となるため、教会改革を推進し、コンプライアンス遵守の徹底を図り、組織の透明性を高め、信徒の幸福度・満足度の増進のために尽力してきました。
その結果として、日本政府により“教団解散の 3 要素”とされる「組織性」「悪質性」「継続性」のいずれも家庭連合には全く該当しません。
2009年3月25日に出された公文「信者らの献金奨励 勧誘活動及びビデオ受講施設等における教育活動等に対する指導について」の骨子は下記の通りです。
【献金奨励・勧誘活動についての指導基準】
①献金と先祖の因縁等を殊更に結びつけた献金奨励・勧誘行為をしない。
②信者への献金の奨励・勧誘行為は信者本人の自主性及び自由意思を尊重し、信者の経済状態に比して過度な献金とならないよう、十分配慮する。
③献金は、統一原理を学んだ者から、献金先が統一教会であることを明示して受け取る。
【ビデオ受講施設等における教育活動等についての指導基準】
①勧誘目的の開示
②法令遵守（コンプライアンス）
献金の強制、正体隠し伝道などは禁止されました。これがコンプライアンス宣言です。
献金も伝道も、信仰生活の一環であり、あくまで信者が自主的に行うものですから、過去には問題とされる事例はあったかもしれません。
しかしコンプライアンス宣言以降、2009年以降の献金トラブルに係わる訴訟件数が40件以下、そのうち2009年以降の事実に起因するものは4件にとどまり、2016年以降はゼロ件です。コンプライアンス宣言の成果は数字で示される通り、きちんと守られていると評価してよいはずです。
社会的に問題があった点は改め、改善するべきは改善することは必要です。
しかし、解散命令請求の要件とされる、「法令に違反」について、民法を要件に入れたとしても、悪質性・組織性・継続性は、コンプライアンス宣言以降はないと評価されてよいと思います。
