解散請求は「全体主義」と非難　12の国際人権団体が共同声明

信教の自由擁護に取り組む12の国際人権団体の代表者は13日、日本政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求したことを「全体主義」と痛烈に非難する共同声明を発表しました。

声明を発表したのは、国連経済社会理事会で特殊諮問資格を持つ非政府組織「良心の自由のための団体と個人の連携(CAP-LC）のティエリー・ヴァレ会長、国際人権団体「国境なき人権」のウィリー・フォートレ代表、「欧州宗教自由フォーラム」のアーロン・ローズ代表（元国際ヘルシンキ人権連合事務総長）、「新宗教研究センター（ＣＥＳＮＵＲ）」のマッシモ・イントロヴィニエ代表らです。
https://www.worldtimes.co.jp/japan/20231014-175441

宗教の自由は、非常にセンシティブな問題です。キリスト教をはじめ、多くの宗教は、迫害の歴史を経ているからです。宗教を抑圧するのは全体主義国家であり、日本が戦後築いてきた、アジアの民主主義の盟主という地位が、今回の解散命令請求により瓦解することは、何としても残念なことです。

司法においては、賢明な判断を望むものです。