解散命令請求と政治的意図

カトリック系では世界最大の通信社の一つである「アジア・カトリック連合ニュース」(Union of Catholic Asian News)は、日本政府の家庭連合への解散命令請求について、政治的な意図がないか、疑問が残るという論評（以下、論評）を掲載しました。
原文はこちらです。
https://www.ucanews.com/news/the-intricate-move-to-disband-japans-unification-church/102826

論評では、家庭連合がこれまで「信教の自由」の範囲内と認識されていたことが、安倍晋三元首相暗殺事件を機に突如調査が始まったことは、タイミングとして不自然だと指摘しています。そして、「旧統一教会を解散させようとする政府の熱意は、潜在的な不正行為を正すために慎重に検討された決定を反映するものなのか、それとも責任を転嫁し、都合よくスケープゴートを特定するための政治的戦術にすぎないのか」と厳しい問いを投げかけています。

また、宗教法人審議会の内部では、解散命令請求ありきの進め方に異論もあったとされ、文化庁側は「内閣が飛んでしまう」と訴えて合意形成を図ったとされます。ここからも、岸田政権の政治的な意図が強く働いたことが、伺えます。
https://www.sankei.com/article/20231012-XRSIQQ5YONNGDEQYH7MPXEP6JU/

解散命令請求は権利義務の主体を消滅させるわけですから、自然人であれば死刑に類するものです。このような基本的人権に関する重要な事項について、よもや政治的意図が入り込むことは、絶対にあってはなりません。それは、憲法２０条で規定するところの、政教分離原則にも関わる問題です。