信教の自由
家庭連合を指定宗教法人に指定
文部科学省は、家庭連合を指定宗教法人に指定しました。これは家庭連合の財産権を一部制限するものです。
指定に際して行われた宗教法人審議会は全会一致とのことで、私は議事録を開示請求しました。
今後は行政手続法第１３条により、聴聞または弁明の機会の手続きがあります。
左翼の戦術と全国弁連
私は大学時代に原理研究会で左翼学生と対峙しましたが、左翼の戦術を身をもって知りました。
それは、①レッテルを貼る、②シンパを増やす、③弱者の味方を装う、④目的のために手段を正当化する、というものです。
全国弁連のブラックプロパガンダは、それと全く同じものです。
東京裁判と解散命令請求
東京裁判と家庭連合の解散命令請求には、共通点があります。
メディアがブラックキャンペーンを流し、政治家が解散要件を遡及させました。
強いものが弱いものを裁く。ルールは後出しジャンケン。
こんな子供のいじめのようなことが、目の前で行われているのです。
浜田聡参議院議員 拉致監禁問題に関する質問趣意書
浜田聡参議院議員は、家庭連合信者に対する拉致監禁被害について、質問主意書を準備しているとYoutubeで発表しました。
これまで本件を取り上げた大手マスコミも、国会で取り上げた国会議員もいませんでした。
解散命令請求に関する闇の世界が明らかにされることを願います。
生成AIによる家庭連合の強制棄教問題の答え
最近話題となっている生成AIに、「家庭連合信者に対する拉致監禁問題について説明して下さい」と入力すると、結構正しい答えが返ってきました。
「信教の自由や人権についての教育を広め、社会全体で問題意識を高めましょう」については、100%正しい答えだと思います。
拉致監禁は全国弁連のマッチポンプ
家庭連合信者の拉致監禁による強制棄教は、全国弁連のマッチポンプです。信者の親に連絡し、紹介された脱会屋が親に拉致監禁を教唆し、親が拉致監禁して信者が脱会すると、教会を提訴させます。
このサイクルで家庭連合に対するブラックプロパガンダを拡大しているのです。
大阪の関係断絶決議に対する訴訟
UPF大阪が、大阪府・大阪市議会・富田林市議会の家庭連合との関係断絶決議の取消しを求めた裁判は、残念ながらUPF 大阪の敗訴でした。
マスコミや行政による、ブラックプロパガンダの影響が極めて大です。
反論を許さない恐ろしい社会が目前に迫っているのです。
解散命令請求が「信教の自由」の侵害である根拠
家庭連合に関する文部科学省の解散命令請求は、信教の自由を侵害しています。
その根拠について、ブログに書きました。
今回の解散命令請求は、家庭連合の解散ありきで進められています。
これは家庭連合だけの問題ではなく、他の宗教法人においても起きる危険性があるのです。
家庭連合の解散命令請求に関する審問
東京地方裁判所は、家庭連合の解散命令請求に関連し、文部科学省と家庭連合を審問しました。
文部科学省は、「不法行為」の基準を示さず、「文部科学省が解散と判断すれば、それが基準だ」と言っているようなものです。
裁判所には公正な判断をして欲しいと思います。