東京裁判と解散命令請求

太平洋戦争後の極東国際軍事裁判（いわゆる東京裁判）と、家庭連合への解散命令請求は、類似点があります。

東京裁判では、25名が有罪（2人は獄中死)、うち7名が絞首刑となりました。しかしその実態は、戦勝国による敗戦国に対する一方的なものであり、さらには「平和に対する罪」という新しい罪名を掲げて、過去に遡及させるという手法を取りました。

平和に対する罪は、当時国際法では定義されていないものであり、ドイツの戦争犯罪人を裁判したニュルンベルグ裁判や、東京裁判で持ち出された罪名です。これに対しては国際的にも批判があり、東京裁判ではパール判事が全員無罪としたのは有名な話です。
「平和に対する罪」で裁くなら、広島や長崎で原子爆弾を投下したアメリカの罪はどうなのでしょう。東京大空襲を始めとした、一般市民を対象とした攻撃はどうなのでしょう。これらは裁判の対象にすらなっていません。

そして、これらの罪を適用するなら、遡及させるべきではありません。昔読んだジョークに、こんなのがありました。
判事　「アンタはルール違反だから死刑」
被告　「そのルールはいつ決まったのですか」
判事　「今決まった」
被告　「そんな無茶な」

家庭連合の解散命令請求も、それに似ています。
家庭連合の対しては、大手メディアと政治家が、声をそろえて「カルト」「反社会的団体」とブラックキャンペーンを流してきました。
家庭連合の信者は、4300人もの拉致監禁被害者がいるのに、その事実はメディアも政治家も取り上げず、何万通もの信者の嘆願書は文部科学省に無視され、信者が街頭演説などで叫んでも、その声はかき消されてしまいます。

また、家庭連合は刑事事件を起こしておらず、解散命令の要件は満たさないと解釈されてきました。
民事事件に対しては自らコンプライアンス宣言をして改善を図っています。政府も文部科学省はそれでよいとしていました。しかしある夜を境にして、民事事件も起こしてはだめだ、ということに変更されたのです。
それも、平均30年以上（最長50年）も遡って、違法とされたのです。

岸田首相　「アンタは30年前から違法行為をしているから解散」
家庭連合　「それはいつ違法と決まったんですか？」
岸田首相　「昨日の夜決めた。」
家庭連合　「そんな無茶な」

強いものが弱いものを裁く。ルールは後出しジャンケン。こんな子供のいじめのようなことが、目の前で行われているのです。