拉致監禁は全国弁連のマッチポンプ

家庭連合の信者に対する拉致監禁は、脱会屋や反対牧師が直接手を下すことはありません。全て、親や親族が実行します。例外はありません、100%です。脱会屋が直接拉致監禁すれば、犯罪性が明らかになってしまいますから、彼らはそんなリスクは取りません。
だから、脱会屋は、子どもに気づかれないように、まず親を説得します。そこには全国弁連がからんでいます。

親が拉致監禁に手を染めるプロセスは下記の通りです。

①家庭連合の信者を見つけると、全国弁連が親に連絡する
全国弁連は、家庭連合の信者を特定すると、親に対して手紙を送ります。その内容は、「あなたの子供は統一教会に入っていて、このままでは抜け出せなくなります」というものです。不安に駆られた親は、全国弁連に対応を相談することになります。
下記は、全国弁連事務局長（当時）渡辺博弁護士が、2008年11月14日に、信者の両親に送った手紙です。
http://yonemoto.blog63.fc2.com/blog-entry-36.html
「統一協会に誘い込まれ、献金と称して、一人で100億円以上もの全財産を奪われた高齢者も日本全国で数多くる」「韓国の辺鄙な農村等に送り込まれた日本人女性信者は、すでに６０００人にのぼり、そのほとんどで婚姻生活が破綻し、韓国人男性の暴力を受けたりなどする」などと虚偽を書いて親を不安に陥れ、「■■さんが統一協会に所属したままでは、一生、自らの力では統一協会から脱出することは不可能」と脅し、「■■さんに気づかれることなく、当職宛にご連絡いただきたい」と言ってうまく親を取り込みます。

全国弁連は、大学当局に対しても同じ手法を教唆する要望書を送っています。そこには、大学が統一教会（当時）に入会した学生を特定した場合、親にそれを通知し、学生に気づかれないように専門家（=脱会屋）の指示を受けることが書かれています。（国立大学協会への要望書　平成18年12月4日付　第２条第２項第５号ウ参照）
https://www.stopreikan.com/kogi_moshiire/shiryo_20061204.htm

②全国弁連は親に脱会屋や反対牧師を紹介し、脱会屋らは親に拉致監禁を教唆する。
不安になって全国弁連に相談した親に対し、全国弁連は、日本基督教会経由で、脱会屋や反対牧師を紹介します。そして、脱会屋や反対牧師は、親に対して保護説得を強く勧めます。保護説得とは、拉致監禁による強制棄教を言い換えたもので、これは言葉のレトリックです。
しかしどんなに言い換えてもこれは暴力ですから、親も自分の子に対して実力行使することについて、良心の呵責が働きます。実は、それを取り払うキラートークが存在するのです。それが、「あなたのお子さんは加害者になりますよ」というものです。
信者が誰かを伝道したり、霊感商法をすると、被害者を生むようになるので、その信者は加害者になるというわけです。それを止めるのは、親の責任であり、社会的に必要な行為だ、と説得します。
このトークで、拉致監禁をすることが正当化され、親は後ろめたさから解放されます。時間も犠牲にし、金銭的にも負担することで、「親としても犠牲になっている」ということで、拉致監禁に手を染めることになるわけです。
私の両親も、私の統一教会に対しては反対の立場です。しかし私の両親は、「拉致監禁はおかしい」と言って、私を監禁することはしませんでした。ただ、「統一教会は反社会的団体だ」「あんたが伝道すると加害者になる」と、さんざん言っていました。私は親の紹介で、有名な反対派の浅見定男氏にあったことがありますが、やはり同じことを言っていました。このキラートークは、相当な説得力があったのだと思います。

③親は拉致監禁を実行する
良心の歯止めが外された親は、正義心も相まって、拉致監禁を実行します。拉致監禁用のマンションなどは、脱会屋が準備しますが、実行はあくまで親や親せきが行います。親は、全て脱会屋に指示を仰ぎ、自分で判断することが許されなくなります。完全に脱会屋のコントロール下に入ってしまうのです。
信者は、信頼していた親から裏切られ、身体的にも暴力を受けることで、心身ともに傷つき、PTSD（心的外傷後ストレス障害）を負うこともあります。親は自分の子を取り戻せると思って拉致監禁を行うのですが、後に残されるのは相互不信であり、傷ついた親子関係のみです。
12年5か月もの長期間、拉致監禁の被害を受けた後藤徹氏（全国　拉致監禁・強制改宗被害者の会　代表）の陳述書を読むと、その様子が克明に記されています。
https://kidnapping.jp/injured-party/statement_goto.html

④脱会した信者に、教会を提訴させる
信者の多くは、拉致監禁から逃れるために、偽装脱会しようとします。「もう信仰は捨てるから、解放して欲しい」と頼むわけです。しかし脱会屋はそれを見抜いています。そして、「本当に脱会したというのなら、教会を訴えろ」と言います。「踏み絵裁判」をさせるわけです。
ここで、また全国弁連が登場し、弁護士が訴訟代理人となります。医師の小出浩久氏は、その著書「人さらいからの脱出」で、その経緯を詳細に述べています。東京地方裁判所に提出した、小出氏の陳述書（要約）は、下記の通りです。
https://kidnapping.jp/injured-party/statement_koide.html
ここには、全国弁連で活躍している、山口広弁護士、紀藤正樹弁護士の名前も登場します。
2023年10月13日に、文部科学省は家庭連合に対する解散命令請求を行いましたが、その時の資料で民事訴訟が32件（和解6件を含む）、原告が169名いることが指摘されました。しかし、家庭連合によれば、そのうち約半数が拉致監禁を受けた被害者です。

結局、①～④のサイクルは、被害者を作り出し、その被害者を救済すると言う名目で訴訟を行う、全国弁連によるマッチポンプです。
全国弁連は、このようなことを繰り返しながら、「家庭連合は反社会的団体である」というブラックプロパガンダを拡大しているのです。