信教の自由
国策裁判にどう立ち向かうか
家庭連合の解散命令の裁判は、刑事事件ではなく行政事件であり、行政に有利な推定が働く「国策裁判」です。
これが現実であれば、ただ「不当裁判だ」と言うのではなく、地道に反証と、信者一人一人の自発的活動が必要です。
そうすれば、心ある方は心を動かすと思います。
文部科学省に対する刑事告発の進捗報告
文部科学省の家庭連合解散命令請求に係わる証拠偽造事件に対する刑事告発についての進捗報告を致します。 東京地検特捜部から返信があり、現在対応中です。 東京地裁の解散命令の決定と今回の刑事告発の位置づけと、今後の流れについても、ご説明します。
解散命令に対し家庭連合は即時抗 マスコミの嘘を信者が暴かなければ！
家庭連合は解散命令に対し即時抗告を提出しました。
マスコミは、「解散されても宗教活動は制約されない」としていますが、教会で礼拝を受けることは、信仰生活の最も大切なものであり、これはウソです。
信教の自由を守るため、信者は声を上げるべきと思います。
家庭連合の解散命令に対する日本弁護士連合会長談話について
東京地裁が旧統一教会に解散命令を出したことに対し、日本弁護士連合会（日弁連）はそれを支持する会長談話を発表しました。
全国弁連と異なり、日弁連は強制加入組織です。
一方的に家庭連合を非難するのではなく、公正な立場での意見を発表するべきと思います。
文鮮明師は40年前ダンベリー刑務所に収監された。そして歴史が動いた…
今から40年前、文鮮明師はダンベリー刑務所に収監されたことで、宗教迫害に反対する宗教界が信教の自由を訴え団結しました。
同じ年にソ連ではゴルバチョフ氏が書記長に就任、ソ連共産党は終わりを迎えます。
家庭連合は苦難と引き換えに、必ず勝利を得ると信じています。
裁判所は家庭連合を「宗教団体の目的を著しく逸脱した」とは認定しなかった
文科省は、家庭連合を「宗教団体の目的を著しく逸脱した」と主張しましたが、裁判所はそのようには認定しませんでした。
裁判所は、文科省の「宗教法人の法人格には公益性が必要」との主張も採用していません。
信教の自由は、それ自体として尊重されるべきです。
アンチの皆さん、私は元気です！
XやYoutubeで、アンチの皆さんからいろいろなコメントを頂いています。特にYoutubeでは、お互いにコミュニティの形になっています。
関心を持って頂いているのはありがたいことです。
解散命令は出ましたが、私はますます闘志を燃やして発信しますので、よろしくお願いいたします。
「解散命令後も任意団体として継続できる」はウソ
「宗教法人の解散命令は、宗教法人としての税制優遇がなくなるだけで、任意団体として存続できる」という言説はウソです。
清算手続きが開始されると、清算人が代表となり、宗教活動はできなくなります。
信者が新たに団体を作ることはできますが、それは継続とは言いません。
Criminal Accusation against MEXT who requested Dissolution Order to Family Federation
On March 10, I filed a criminal complaint with the Tokyo District Public Prosecutor's Office regarding the fabrication of evidence related to MEXT's request for an order to dissolve the Family Federation.
MEXT submitted a statement as evidence of the continuity of the illegal act, but it was found to be forged and fabricated, so it was decided to make an accusation.
文部科学省に対する刑事告発について
私は、3月10日に、東京地方検察庁に対して、文部科学省の家庭連合解散命令請求に係わる証拠捏造につき、刑事告発いたしました。
文部科学省は、不法行為の被害の継続性の証拠として陳述書を提出しましたが、そこに偽造捏造がありました。