文部科学省に対する刑事告発について

文部科学省に対する刑事告発について、ご説明いたします。
私は世界平和統一家庭連合、通称家庭連合の信者で、小笠原裕と申します。
私は、3月10日に、東京地方検察庁に対して、文部科学省の家庭連合解散命令請求に係わる証拠捏造につき、東京地方検察庁に刑事告発しました。
文部科学省は、不法行為の継続性の証拠として陳述書を提出しましたが、そこに偽造捏造があったため、文部科学省職員A,B,Cを告発した次第です。
告発代理人は、徳永信一弁護士です。

  1. 陳述書偽造の背景について
    (1) 文部科学省による家庭連合の開催命令請求の申立て

家庭連合に対する解散命令請求の根拠として、宗教法人法第81条第1項第1号の「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると、明らかに認められる行為をしたこと」となっています。
この法令に違反とは、民法709条の不法行為とされました。そして、不法行為として、文部科学省は、信者が強制的に高額献金をさせられたことを被害としています。
被害の実態としては、元信者の献金に対する返金請求の、訴訟、和解、示談の金額が示されました。

(2) 不法行為の規模・継続性
不法行為の規模としては、下記の数字が示されています。
まず、コンプライアンス宣言というものがあります。これは、不祥事があったため、家庭連合(当時の統一教会)が、2009年3月に法令遵守(コンプライアンス)を重視するという宣言を行い、それ以降改善に取り組んできたことを言っています。
コンプライアンス宣言前は、訴訟:31件・人数  168名・金額17億8400万円、和解:97件・人数  445名・金額60億6600万円、示談:人数  921名・金額116億1300万円、合計: 人数1534名・金額 194億6300万円でした。
これに対して、コンプライアンス宣言後は、訴訟: 1件・人数3名・金額1760万円、和解:8件・人数 9名・金額5350万円、示談:人数 167名・金額9億1360万円、合計: 人数 179名・金額 9億8470万円となっています。
数字で見る通り、コンプライアンス宣言後は、劇的な改善が見られるわけです。このままでは、解散命令の要件である、不法行為の継続性が証明できない、ということになります。

(3) 陳述書の提出
そして、文部科学省は、元信者の陳述書を提出いたしました。これは、文部科学省が、高額献金は教団によって強制的に行われたことを証明するためのものです。
陳述書の件数は、294件になります。
そのうち、信者以外(親族など)のものが 33件、コンプラ宣言前の入会者が242件で、これらは過去の訴訟の陳述書が流用されました。特筆すべきは、その半数は、拉致監禁被害者、即ち信者が暴力的に拉致・監禁され、強制的に棄教をさせられた被害者のものであるということです。
コンプラ宣言後の入会者のものは、 19件ですが、うち1件は訴訟の陳述書の流用で、18件は解散命令請求のために、新たに作成されたものです。
なぜ新たに作成されたかというと、先ほど申し上げましたとおり、コンプライアンス宣言後は劇的な改善が行われて、訴訟そのものがほとんどないので、新たに作らざるを得なかったのです。問題は、この18件に偽造戦争が多数見つかったということです。
以下、具体的に見てみます。

2. 陳述書偽造の実態
(1) A’さんの場合
この方は、令和5年7月の陳述書を作成当時67歳でした。陳述書にはこのように書かれています。
①娘のうつ病等の精神病の改善を願って入信した
②先祖の怨念が娘の精神病の原因と言われた
③地獄にいる先祖を解放して因縁を絶たねばと言われた
証人尋問(令和6年12月9日)の結果、A’さんの娘はうつ病ではなく、娘の精神病が原因で悩んでいたのではなかったことが判明しました。A’さんは、「内容を細かく読んでいなかった」と答弁しました。
このことにより、被告発人A(文部科学省職員)が、作文して、A’さんに署名・捺印させたものであることが判明しました。

(2) B’さんの場合
この方は、令和5年7月の陳述書作成当時68歳でした。陳述書には、このように書かれています。
①自殺して地獄で苦しむ兄を救うために弥勒菩薩像を授かる必要があるという因縁話を聞かされた
証人尋問(令和6年12月12日)の結果、B’さんは班長に具体的に何といわれたか全く答えられず、陳述書にはB’さんの記憶にないことが書かれていると証言しました。
このことにより、被告発人B(文部科学省職員)が、作文して、B’さんに署名・捺印させたものであることが判明しました。

(3) C‘さんの場合
この方は、令和5年9月の陳述書作成当時65歳でした。陳述書にはこのように書かれています。
①「先祖因縁で不幸になる」「地獄に落ちる」などといわれ、恐怖心から多額の献金をしたり、物品を購入した
②「合同結婚式に参加しないと、私の家系は、先祖の因縁により不幸になるのではないかと思い、不安になった。私は、そのような不安を解消するためにも、合同結婚式に参加することにした。
C’さんは、信者であり、「陳述書は私が書いたものではない」と断言しました。その録音データがあります。
このことにより、被告発人C(文部科学省職員)が、作文して、C’さんに署名・捺印させたものであることが判明しました。
このほかにも、そもそも他宗教の信者のものなど、問題ある陳述書が半数近くあることが判明しました。

3. 告発の趣旨
告発の趣旨は、下記の通りです。

「被告発人A、被告発人B、被告発人Cの所為は、
私文書偽造罪(刑法159条)及び偽造私文書行使罪(刑法161条)に該当し、 
いずれも3か月以上3年以下の懲役に処すべき犯罪であると思料されるため、
迅速な捜査のうえ、厳正に処罰していただきたく告発いたします。」

4. 国内外の反応
(1) 浜田聡議員の国会質問(令和7年3月13日 総務委員会)
本件について、浜田聡参議院議員が、令和7年3月13日の参議院総務委員会で、質問して下さいました。

【浜田議員】
徳永伸一弁護士のポストを紹介させていただきます。
「世紀の国家犯罪、文科省の陳述書偽造による解散命令請求申立て。裁判所での審理に用いる証拠の偽造を公務員たる文科省職員の指定代理人が行った。折しも「宗教の自由」擁護を最重要項目とし、日本における家庭連合に対する差別的弾圧を問題視するトランプ政権が動き始めた。偽造証拠をもとに家庭連合の。解散命令を認めたら日本は世界の恥晒した。」
このようにポストされておられます。これに関して伺います。この徳永弁護士の発信内容の事実関係に問題がないかどうか伺いたいと思います。

【文化庁小林審議官】
お尋ねの発言の内容については承知しております。解散請求につきましては、非公開の非訟事件として、東京地裁に係属しており、裁判において旧統一教会に関する主張に逐一コメントすることは差し控えさせて頂きますが、今回の請求は文化庁において、被害者の方々からの情報収集等の対応を丁寧に進めるなどし、所轄庁として宗教法人法第81条第1項第1号及び第2号前段所定の解散命令要件に該当すると判断し適正に行ったものです。

【浜田議員】
やはり、徳永弁護士が言っていることを否定していないというのが大きなところではないかなと思います。この件に関してですね。私が問題意識を持っているのは2つあります。1つは、トランプ政権が宗教弾圧に関して、強い態度をとっていると言うことです。それは国内だけでなく海外で、つまりわが国に対してもそうだと思います。もう一つは、岸田政権が行った旧統一教会への弾圧方針を、石破政権でも続けるのかということでございます。この点に関しては、自民党の方々で、しっかりと考えていただきたいと言うことを申し上げます。

(2) 海外メディアに掲載
Washington Timesに、刑事告発の記事が掲載されました。Patricia Duval氏による、2025年3月22日の記事です。
https://www.washingtontimes.com/news/2025/mar/22/japanese-senator-says-government-falsified-evidence-dissolve

On March 10, a male follower of the FFWPU filed a criminal complaint with the Tokyo District Public Prosecutors Office, accusing officials from MEXT of document forgery and the use of forged documents. This comes amid allegations that MEXT submitted improper and altered statements as evidence in its request for a dissolution order against the FFWPU at the Tokyo District Court.
(訳)3月10日、家庭連合の男性信者が、文部科学省の職員が文書偽造と偽造文書の使用で東京地方検察庁に刑事告訴しました。これは、文部科学省が東京地方裁判所に家庭連合に対する解散命令の請求において、不適切で改ざんされた陳述を証拠として提出したと主張したものです。

家庭連合を解散させるために、なりふり構わず証拠の捏造までした文部科学省の行為は、信教の自由を侵害するのみならず、国内外から多くの批判を招くものであると思います。
これは、一家庭連合という宗教法人の問題に留まらず、日本国内のすべての宗教法人に対する危機であると考えております。私は、そのことを強く懸念致しますので、今回の刑事告発を行った次第であります。

どうもありがとうございます。

資料はこちら
https://www.ogasawara-church.jp/wp-content/uploads/2025/03/042e820fbbf77e00b596d9790bcf24e3.pdf

動画はこちら
https://youtu.be/eDaCVFhiMSY