政治
家庭を守る施策 宗教的価値観が大切
「日本の家庭を守る会」では、家庭を守る施策を掲げますが、これを主張する国政政党はありません。
しかし、子どもを産み育むのが家庭であり、そこには喜びがあります。
政治にあたり、過度な個人主義を主張するイデオロギーではなく、家庭を大切にする宗教理念が必要です。
日本の家庭を守る会 支援金のお願い
私が代表を務める「日本の家庭を守る会」では、この度、来る参議院議員選挙に向けて、政治活動の一環として、支援金を募集致します。
宗教家が政治活動をすることは、憲法で保証された当然の権利です。
詳細は、下記URLをご参照下さい。
https://drive.google.com/file/d/1mllTyF1zurS53GJ_tlGs7HduxaRjiNg2/view?usp=sharing
TBS報道特集 参議院議員選挙前の特定候補攻撃
5月10日のTBS「報道特集」は、参議院議員選挙への立候補を表明したばかりの立花孝志氏を個人攻撃する、恣意的なものでした。
他の政党でも指摘される選挙ポスターの問題を取り上げて立花氏のみを攻撃するのは、不公正であり、選挙妨害とも言えるもので、やめるべきです。
日本の家庭を守る会 違憲を正す！
私は、来る参議院議員選挙の千葉県選挙区にて、「違憲を正す。」を訴えます。
本日は憲法記念日ですが、現在日本で行われている憲法違反、即ち家庭連合への解散命令、家庭連合信者への拉致監禁・強制棄教、家庭連合との関係断絶宣言について、民意を問いたいと思います。
自民党「関係断絶宣言」は凍結すべき！ 憲法１６条請願権の侵害 安倍元首相の無念を晴らせ！
自民党の家庭連合との関係断絶宣言に対し、継続28年の自民党員が、家庭連合の信者であることを公表して、岸田前首相に質問状を出しています。
国政政党による関係断絶宣言は、民主政治の否定であり憲法違反です。
命を奪われた安倍元首相の無念を晴らさなければなりません。
日本共産党の内部留保税施策のまやかし
日本共産党などが主張する「内部留保税」は、企業の自己資本に課税するという政策ですが、これは企業の財務基盤を弱め、経営の安定性や賃金支払い能力を損なうものです。
このような共産主義的な発想ではなく、内需拡大や輸出振興策など、有効な施策を行うべきです。
政府の現金給付金案の問題
現在政府は、物価高対策として、全国民に一律で現金を給付することを検討中と報道されていますが、これは意味がないと思います。
国家指導者は、経営的な観点で、投下する資金がどのような効果を生み出すのか、きちんと評価すべきであり、場当たり的な対策は無意味です。
いつもと変わらぬお付き合い
私は、今年の参議院議員選挙の千葉選挙区から立候補を予定しており、現在その準備中です。
地元の方から「小笠原さんが統一教会の信者でも、これまでの付き合いは変わらないよ」と言って下さいました。
こういう人間同士の本質的なお付き合いを、大切にしたいと思います。
家庭連合の解散命令決定の問題点
家庭連合の解散命令の決定書を読み、私なりに問題点を整理しました。
不法行為の「類型的傾向」を設定して、和解や示談に推測により不法行為を認定し、コンプラ宣言後も継続していると決めつけています。
推測するための陳述書にも偽造があり、大きな問題です。
兵庫県文書問題 第三者委員会報告 パワハラ認定以外は全て否定されている
兵庫県の元県民局長による内部告発文書に関する第三者委員会が報告書を提出しました。
内部告発文書の7つの事項のうち、問題はパワハラのみで、それ以外は問題なしとされました。
マスコミはそれを報じていません。
報告書は重く受け止めた上で、県政に集中すべきと思います。