自民党「関係断絶宣言」は凍結すべき! 憲法16条請願権の侵害 安倍元首相の無念を晴らせ!
政権与党の自民党は、2022年8月31日に、家庭連合との関係断絶宣言を致しました。安倍元首相が暗殺されてから、2か月も経っていない時です。
そして、全国会議員と地方議員に対して、身辺調査を行いました。家庭連合のイベントへのメッセージ、対談記事、会合への出席、選挙のボランティア支援など、多岐にわたります。
https://www.ogasawara-church.jp/wp-content/uploads/2025/04/image-2.jpeg
これを主導したのが、一国の指導者である岸田前首相でしたから、ことは自民党に留まらず、連立与党を組む公明党の他、昨年の衆議院議員選挙では、全ての国政政党が、家庭連合との関係断絶宣言を行うという、異常事態となりました。ちなみにN国党は国政政党ではなく、また衆議院議員選挙には候補を出していませんから、関係断絶宣言はしていません。
この流れが、家庭連合を潰そうとする勢力、即ち立憲民主党や日本共産党などの政党、全国弁連やマスコミを勢いづかせ、引きずられるようにして岸田前首相が、解散命令の要件として民法の不法行為を含めるように法令解釈の変更を行い、文部科学省が家庭連合への解散命令請求を行った結果、東京地方裁判所が解散命令の決定を行った、という経緯です。
つまり、全てはこの自民党の関係断絶宣言から始まったとも言えます。
きっかけは、政治的な思惑です。岸田前首相としては、「反社会的勢力との関係断絶」が、自民党の支持率を上げるためには有利だと考えたのでしょう。さらには、安倍元首相がUPFのイベントにメッセージを出していたことを踏まえれば、安倍元首相の勢力を排除するには、有利に働くと計算したに違いありません。
しかしその結果、自民党は自縄自縛に陥りました。裏金疑惑を騒がれて、派閥を解消し、衆議院議員選挙で安倍派の議員を公認からはずし、その結果大幅に議席を減らすはめになりました。
全ての悪循環のきっかけとなった関係断絶宣言に対して、異議を唱える自民党員がいます。家庭連合の信者であることを公表し、顔と名前をさらして、岸田元首相と茂木元幹事長に質問状を内容証明郵便で提出した、秋田政数氏です。
秋田氏は、国会議員の秘書も務めた、28年来の自民党員です。
Xのポストで、これを公表しています。
https://twitter.com/Wb2tpFNiyM41145
質問状は、こんな言葉で始まります。
「わが党の黒歴史=「関係断絶宣言」。 憂党愛国の情念が全党員に問う!
自民党党員(家庭連合の信仰をもつ者) 秋田政数(党員番号xxxx-xxxxxx-x)
わが党は立党宣言で、「ひたすら議会民主政治の大道を歩む」「個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本的条件となす」と高らかに謳ったではないか!
そのために、「暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃する」、並びに「権力による専制と階級主義に反対する」今日までの不断なる戦いは誇りとしてきた。
そして、「広く国民大衆とともにその責務を全うせんことを誓う」と広く党の門戸を解放し、「信義と同胞愛に立って、国民全般の利益と幸福のために奉仕し、国民大衆とともに民族の繁栄をもたらそうとする政党である」と自負してきた。
しかるに、2022年8月31日突然、家庭連合並びに関係団体への「関係断絶宣言」がなされたのである。
反党行為による処分を除いて、わが党初めてのわが党への長年にわたる支援団体への「関係断絶宣言」である。」
秋田氏がこの質問状を提示しても、現在に至るまで、回答はないそうです。
彼は、街頭演説でこれを訴え続けています。自民党に30年近くも尽くしてきた党員を、このようにないがしろに扱ってよいのでしょうか。

そして、関係断絶宣言は、憲法違反です。
国民は、直接政治をすることができません。そのために、国民の声を聞いて、国政に反映させる役割を担うのが、国会議員です。
従って、家庭連合に対する関係断絶宣言は、国会議員の職務放棄であり、さらに言えば、憲法16条で定められた、請願権の侵害です。
冒頭述べたように、昨年の衆議院議員選挙では、全ての国政政党が、家庭連合への関係断絶宣言をしました。自民党に右に倣えの状態です。
しかし、家庭連合の信者といえども、一人の国民です。納税の義務を果たし、国に税金を納める善良な市民です。
その声を一切聞かないというのは、民主政治の否定以外の何ものでもありません。
そして、もう一つ大切なことがあります。
この関係断絶宣言の最大の被害者は、安倍元首相だということです。
亡くなったことをいいことに、安倍元首相を政争の具にしてしまい、家庭連合潰しの材料にしてしまいました。
しかし、この一連の事件の中で、殺害されたのは、ただ一人、安倍元首相なのです。それなのに、犯人に対する公判すら、始まっていません。
おそらく家庭連合の解散命令の結論が出るまで、公判を控えているのでしょうが、ご遺族はどう思っているでしょうか。一刻も早く、犯人に対して法の裁きを受けさせるべきではないでしょうか。
政治的な思惑はいいかげんにやめて、殺人事件としてきちんと手続きを進め、安倍元首相の無念を晴らすべきだと思います。
動画はこちら
https://youtu.be/J2b-R-vQS2A
